大町ダム等再編事業について
大町ダム等再編事業は、長野県大町市の高瀬ダム及び七倉ダム（東京電力リニューアブルパワー株式会社所管）の発電容量の一部と
大町ダム（国土交通省所管）の水道容量の一部を洪水調節容量に振り替え、操作ルールを変更して洪水調節機能強化を図ることを目的としています。
また、将来においても、確保した洪水調節容量と発電容量を維持することを目的として、土砂対策設備の整備を行うものです。
洪水調節容量について
大町ダム等再編事業により洪水調節容量が増加しました。
・大町ダムの水道容量から67万㎥
・高瀬ダム、七倉ダムの発電容量から洪水調節容量へ1,200万㎥
これにより３ダム合わせて新たに1,267万㎥の洪水調節容量が確保されることとなり、下流河川（高瀬川、犀川、千曲川、信濃川）の洪水が軽減されます。
大町ダムの操作方法
再編事業により、大町ダムの操作方式を定率定量調節方式から鍋底調節方式へと変更しました。
定率定量方式とは…
流入量が最大（下図グラフの頂点）になるまでは、流入量に対して一定の割合で放流（200→400㎥/s）を行い、
流入量がピークに達した後は、一定量（400㎥/s）を放流する方式
鍋底調節方式とは…
流入量が200㎥/sに達するまでは同一の量を放流し、流入量が200㎥/sを超えると25㎥/sまで放流量を抑え、貯水池に貯め込み、
以下の2条件を満たした際には放流量を200㎥/sまで上昇させ、貯水位を規定値まで戻していく方式
条件1．貯水位が895.0mに達したとき
条件2．流入量が200㎥/s以下に減少し、生田・陸郷水位観測所の水位が避難判断水位を下回ったとき
※鍋底調節方式は相当規模の洪水調節容量が必要となるが、今回の再編事業により、多くの洪水調節容量を確保できたことにより実現が可能となりました。
※流量及び条件については大町ダムの条件となります。
土砂対策等について
大町ダム等再編事業の土砂対策については、
国土交通省千曲川河川事務所ホームページに掲載されています。
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