支援施策

　今日、住民に身近な総合的な行政主体である市町村の行財政基盤を強化するために、市町村合併によりその規模・能力を強化していくことは､重要な課題であると認識されています。このため、政府においては、市町村合併支援本部を設置（平成１３年３月２７日閣議決定）して、市町村合併の支援に一体的に取り組んでいるところです。
国土交通省としても、市町村合併はこれからの地域のあり方に大きな変化をもたらすものであるとの認識の下、市町村合併をスムーズに進めることができるような制度上の特例や、合併の機運が高まっている市町村の連携・交流を促進する基盤整備などの市町村合併に資する施策によって、市町村合併を積極的に支援しています。

　平成１３年８月３０日に開催された政府の市町村合併支援本部第三回会合において、市町村合併支援のための具体的取組をとりまとめた「市町村合併支援プラン」が決定されました。平成１４年８月３０日には、市町村合併支援本部第五回会合が開催され、同プランの改定が決定されたところです。
　同プランは、市町村が合併により新しいまちづくりを行うに当たっての支援本部の支援策等を策定し、これを実施することにより、自主的な市町村の合併を強力に促進し、地方の個性ある活性化、まちづくりを実現するものです。以下では、これら国土交通省の支援施策を御紹介しています。