流域下水道の特例
　
■目　的
　特例を設けることにより､補助要件が市町村合併の妨げとならないようにする。
■概　要
　流域下水道の対象地域である複数市町村が合併により１つの市町村になる場合においても、合併後１０年間流域下水道として実施できる。
■支援措置
　補助率　　管渠　１／２　　 終末処理場　１／２、２／３
■施策・事業の枠組み
　　○事業主体
　　　都道府県
　　○ながれ

　　○スケジュール
　　　　　　　６月　　翌年度概算要求調査
　　　　　　１１月　　翌年度要求調査（ヒアリング）
　　　　　翌年４月　　予算内定通知
担当：都市・地域整備局下水道部下水道事業課
　
　
下水道と他の汚水処理施設との共同利用の推進 公共下水道事業等下水道の普及の促進
　
■目　的
　下水道の広域的共同処理の推進や公共下水道事業等下水道の普及促進による合併市町村間の下水道普及率の格差の是正により、市町村合併を促進する。
■概　要
［下水道と他の汚水処理施設との共同利用の推進］
　合併する場合、複数の汚水処理施設が共同で利用する汚泥処理処分施設等の整備を下水道事業に行うなど、他の汚水処理施設との広域的共同処理を促進する。
［公共下水道事業等下水道の普及の促進］
　合併市町村の公共下水道等下水道の普及を促進する。
■支援措置
　補助事業の重点実施
（補助率　　管渠　１／２　終末処理場　１／２、5.5／１０、２／３）
■施策・事業の枠組み
　　○事業主体
　　　都道府県、市町村
　　○ながれ

　　○スケジュール
　　　　　　　６月　　翌年度概算要求調査（ヒアリング）
　　　　　　１１月　　翌年度要求調査（ヒアリング）
　　　　　翌年４月　　予算内定通知
担当：都市・地域整備局下水道部下水道事業課
　
　
避難地等計画の策定
　
■目　的
　合併後の市町村において防災都市づくり計画を策定する際、これを支援することにより、災害時の避難地等の計画について、合併のメリットを活かし、旧市町村界を超えた合理的な配置を図るとともに、新たな市町村域全体としては、避難地の統合等により、公共団体の避難施設整備のための負担も軽減される。
■概　要
　都道府県、市町村が行う旧市町村界を越えた防災都市づくり計画策定に係る調査や計画の策定を支援する。 計画の内容としては、地震等による建物倒壊や火災の危険性、消防・避難の困難性など市街地の災害危険度に関する調査やこれを踏まえたまちづくり方針の作成等。
■支援措置
　合併を検討している市町村の計画の策定に対して必要な技術的助言を行うほか、防災都市づくり計画策定に係る助成を行う（補助率　１／３）。
■施策・事業の枠組み
　　○事業主体
　　　市町村
　　○ながれ

　　○申請スケジュール
　　　　　　　６月　　概算要望調査（ヒアリング）
　　　　　　１１月　　本要望調査（ヒアリング）
　　　　　翌年３月　　内示
担当：都市・地域整備局まちづくり推進課都市防災対策室
　
まちづくり総合支援事業
　
■目　的
　合併後の市民交流を促進し、地域の創意工夫を活かしたまちづくりを進める。
■概　要
　地域の創意工夫を活かしたまちづくりを推進するため、ハード事業（道路・街路、公園、下水道、土地区画整理事業、市街地再開発事業等）から、まちに魅力と潤いをもたらすソフト事業まで、まちづくりに必要な各種市町村事業に対しパッケージで一括助成を行う。
■支援措置
　地域交流センター等の整備に要する費用に対する補助を行う（補助率1/3等）
■施策・事業の枠組み
　　○事業主体
　　　市町村
　　○ながれ

　　○スケジュール
　　　　　　　６月頃　　概算要望調査（ヒアリング）
　　　　　　１１月頃　　本要望調査（ヒアリング）
　　　　　　翌年３月　　内示
担当：都市・地域整備局まちづくり推進課都市総合事業推進室
　
補助河川事業
　
■目　的
　河川事業を推進し水害に対する安全を確保することにより、合併地域の広域的なまちづくりに資する。
■概　要
　補助河川事業の実施に当たっては、過去の災害実績等の他に、市町村合併後の病院、官署等の主要公共施設等の重要施設が想定氾濫区域内に位置する場合には、当該河川事業の推進等に配慮する。
■支援措置
　補助率　１／２等
■施策・事業の枠組み
　　○事業主体
　　　都道府県、市町村
　　○ながれ
　　

　　○申請スケジュール
　　　　　３月　　内定通知
　　　　　４月　　交付申請、交付決定

担当：河川局治水課
　
補助ダム建設事業
　
■目　的
　治水・利水上、補助ダムの効果の早急な発揮により､合併市町村における豊かな生活環境の創造に資する。
■概　要
　補助ダム建設事業の実施に当たっては、過去の災害実績等の他に、市町村合併により、全域に渡る水道施設の整備等に伴う水源施設の整備が緊要となる等の状況が見込まれる場合、市町村合併後の病院、官署等の主要公共施設等の重要施設が想定氾濫区域内に位置する場合には、当該ダム事業の推進等に配慮する。
■支援措置
　　補助率　１／２等
■施策・事業の枠組み
　　○事業主体
　　　都道府県
　　○ながれ

　　○申請スケジュール
　　　　　３月　　内定通知
　　　　　４月　　交付申請、交付決定
担当：河川局治水課
　
　
補助砂防事業、補助地すべり対策事業及び急傾斜地崩壊対策事業
　
■目　的
　市町村合併が行われた地域の安全確保と活性化に資する。
■概　要
　補助砂防事業、補助地すべり対策事業及び急傾斜地崩壊対策事業の実施に当たっては、過去の被災実績等の他に、合併関係市町村にあって従来の市町村域を超えて住民の用に供されることとなる公共・公的施設等の重要性が増大する場合には、このような施設を保全する事業の推進等に配慮する。
■支援措置
　補助率　１／２等
■施策・事業の枠組み
　　○事業主体
　　　都道府県
　　○ながれ
　　○申請スケジュール
　　　　　３月　内定通知
　　　　　４月　交付申請、交付決定
担当：河川局砂防部砂防計画課
　
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