下水道事業における市町村合併支援措置 　 ■ねらい 　国庫補助の対象となる下水道の官きょの範囲は現在、人口が少ない市町村ほど広くなっている。このため、市町村合併により人口規模が大きくなることで、これまで補助対象となっていた下水道の官きょが補助対象とならなくなるおそれがあることから、このような合併市町村に対して、合併後しばらくは合併前の都市規模の補助対象範囲を適用することにより、合併による不利益が生じないようにする。 ■概　要・支援措置 　平成13年3月9日から平成15年4月1日までに合併した市町村について、合併後5年間は合併前の都市規模に関わる公共下水道の官きょの補助対象範囲を適応する。 　なお、平成15年4月2日以降の合併については、平成19年度末まで同様の措置を講じることとしている。また、下水道官きょの補助率は通常どおり1/2である。 【具体の事例】（山梨県南アルプス市の場合） (1)下水道官きょの補助の対象範囲 ・ 公共下水道の官きょは、一定以上の官きょの太さ、あるいは一定以上の下水の排除量（雨水等の場合は排除面積）を受け持つ官きょについて、補助を行っている。 ・ また補助対象範囲は、大規模な都市ほど補助対象範囲を狭く、小規模な都市ほど広くしている。 ●補助対象範囲のイメージ (2)山梨県南アルプス市の場合 ・ 平成15年4月1日に合併予定の山梨県南アルプス市の場合、旧町村の八田村、白根町、若草町、櫛形町、甲西町はこれまで「町村」の補助対象範囲を適用していたが、市町村合併により「一般都市※」となるため、通常であれば上図のとおり補助対象範囲が狭くなる。 ・ 今回の措置により、南アルプス市では、合併後5箇年間に限り合併前の「町村」の補助対象範囲を適用できることとなり、市町村合併により下水道官きょの補助対象範囲が狭くなるという「不利益」を回避することができる。 ※一般市については、さらに一般市（甲）（人口20万人以上）、一般市（乙）（人口5〜20万人）、一般市（丙）（人口5万人未満）に分かれており、この中でも都市規模が小さいほど補助対象範囲が広くなっている。ちなみに南アルプス市の場合は、一般市（乙）となる。 ■施策・事業の枠組み 　　○事業主体 　　　市町村等 　　○ながれ（一般的なもの） 　　○申請スケジュール 　　　　　６月　　翌年度概算要求要求調査（ヒアリング） 　　　　１１月　　翌年度要求調査（ヒアリング） 　　　 翌年4月　　予算内定通知 　 担当：都市・地域下水道部下水道事業課

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