1945（昭和20）年

10月5～12日、千曲川、犀川で大水害、
千曲川大倉崎（29K右岸）犀川青木島（４K右岸）で破堤
10月6日、小沼の新堤決壊、常盤平から外様平まで一帯湖となる。
20日再び大洪水となる

1949（昭和24）年

8月31日～9月1日、キティ台風により千曲川、犀川大洪水。
千曲川豊州村（59K右岸）現須坂市で破堤
20年、24年洪水の結果から、犀川合流点上流の千曲川、および犀川を
3,250㎥/s合流後6,500㎥/sに改訂。改修費による工事再開

1952（昭和27）年

千曲川改修工事総体計画（幹川87.5㎞、支川10.4㎞、総額2,827百万円）。
10月、高瀬川総合開発事業着手

1953（昭和28）年

9月、犀川上流、直轄施行となる（区域延長犀川34.2㎞、奈良井川1.7㎞、
穂高川0.75 ㎞、高瀬川1.1㎞、総額28億円）

1956（昭和31）年

3月、千曲川、犀川洪水予報連絡会発足
5月、水防連絡会となる

1957（昭和32）年

第2期高瀬川改修計画策定

1958（昭和33）年

台風21号千曲川上流部で被害

1959（昭和34）年

8月14日、台風7号県下に戦後最大洪水をもたらす。計画流量大幅に突破し、篠ノ井橋下流で堤防を上回った。県下の被害は死者71人、重軽傷382人、
家屋の全壊1,391戸、半壊4,091戸、
床上浸水4,238戸、床下浸水10,959戸
9月27日、台風15号（伊勢湾台風）千曲川流域に被害、死者9人、
重軽傷24人、家屋の全半壊1,201戸、流失3戸、床上浸水485戸、床下浸水678戸
この年、33・34年洪水の漏水溢流箇所で7,200mの堤防を拡築（松代、
大町、道島）村山、相之島築堤に着手

1961（昭和36）年

梅雨前線豪雨で豊科地区で破堤

1962（昭和37）年

4月、千曲川流量改訂
34年洪水から再度計画流量の検討を行い、
犀川合流後（千曲川4,000㎥/s合流前）、7,500㎥/sとなる

1963（昭和38）年

5月、昭和38年度以降千曲川改修総体計画策定（総額117億円）

1965（昭和40）年

3月24日、信濃川一級河川に指定
4月1日、信濃川工事実施基本計画施行
8月3日、松代群発地震初震

1966（昭和41）年

8月28日、松代群発地震で千曲川堤防亀裂（M＝5.1）
大町ダムの予備調査始まる

1967（昭和42）年

三川合流点処理計画策定

1969（昭和44）年

8月11日、高瀬川大洪水、集中豪雨によって大雨が降り、葛温泉が流失。
松川村で堤防が決壊、大町市、松川村、穂高町に被害が集中する。
11月17日、東電梓3ダム（奈川渡、水殿、稲核）完成

1972（昭和47）年

5月、大町ダム調査事務所発足

1974（昭和49）年

4月1日、信濃川工事実施基本計画改訂。信濃川水系の治水計画整備水準を一貫して向上することとし、上流部では１/100に計画流量を改訂した
立ヶ花（11,500）9,000㎥/s、杭瀬下（7,000）5,500㎥/s、
小市（6,000）4,000㎥/s。（　）内は基本高水
12月、改修計画作成（総事業費1,015億円）
4月、大町ダム工事事務所発足

1978（昭和53）年

5月31日、篠ノ井川排水機場完成（暫定10t）

1981（昭和56）年

昭和34年以来の大洪水、死者11人、床上浸水4906戸、床下浸水3683戸

1982（昭和57）年

8月、梅雨前線に加え、台風10号による洪水、立ヶ花で昭和34年に次ぐ戦後第2位の規模
9月、台風18号による洪水、千曲川の支川樽川が決壊。被害家屋約6000戸

1983（昭和58）年

9月、台風10号による洪水、千曲川が破堤、被害家屋6600戸、立ヶ花で既往最高水位を記録

1986（昭和61）年

3月、大町ダム完成

1987（昭和62）年

12月、千曲川・樽川激甚災害対策特別緊急事業竣工

1988（昭和63）年

信濃川工事実施基本計画第二回改定

1989（平成元）年

信濃川河川環境管理基本計画策定

1991（平成3）年

信濃川工事実施基本計画第三回改定

1997（平成9）年

5月、河川法改正

2004（平成16）年

10月、台風23号による洪水、立ヶ花において既往第4位の水位を記録。浸水家屋139戸、緊急復旧3カ所、排水ポンプ60時間、水防活動延べ220人等

2006（平成18）年

7月、梅雨前線豪雨による洪水、立ヶ花及び陸郷において既往第2位の水位を記録。緊急復旧5カ所、水防団延べ5000人、避難勧告４市11地区

2008（平成20）年

6月、信濃川水系河川整備基本方針策定

2014（平成26）年

信濃川水系河川整備計画を策定

2015（平成27）年

4月、大町ダム等再編事業実施計画調査に着手