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建物の移転先は公共事業施行者である国土交通省が探してくれるのですか？
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皆様方が希望される場所、面積、価格などの条件が様々なことから、基本的にはご本人で探していただくようお願いしております。
また、皆様方が移転先を探しやすいよう地元市町村や地元役員等に情報提供の依頼を行っております。
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売り渡した土地の登記は国土交通省でやってくれますか？
私の土地は亡くなった父親の名義になっており相続登記が済んでおりませんが…。
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お譲りいただく土地の（皆様方から国土交通省への所有権移転）登記は国土交通省が行いますが、質権、抵当権等の所有権以外の権利が登記されている場合の抹消登記は皆様方に登記手続きをお願いしております。
なお、相続登記も皆様方に登記手続きをお願いしておりますが、必要な書類（相続放棄申述書、遺産分割協議書、特別受益証明書など）をお借りしてお譲りいただく土地のみ（土地の一部をお譲りいただく場合はその部分のみ）国土交通省が皆様に代わって登記することもできます。
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用地の確保について、合意に至らなかった場合はどうなるのですか？
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公共事業に必要となる土地つまり「用地」は、皆様へ補償内容をご説明させていただき、十分にご納得のうえ、ご提供いただくことが最も望ましいと考えております。
しかしながら、どうしてもご納得いただけない場合においては、土地収用法の手続きによって、収用委員会という第三者機関にご判断をお願いし、用地を確保するという方法に移行することもあります。
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