意見聴取の概要
意見聴取の期間
2019年 11月 23日（土）～ 12月 27日（金）
アンケート調査
| 項目 | 調査対象 | 調査方法 | |
|---|---|---|---|
| 住 民 | 沿線住民 | （対象区間に隣接する町内会の住民） | 全戸配布(約1,800世帯)※1 |
| 周辺住民 | （富山県内全市町村の住民） | 留置アンケート（富山県庁、富山県内全市町村の市役所・町村役場(本庁舎)、道の駅、高速道路SA・PA※2）関係団体へ配布 | |
| 一般市民 | （広く一般の人々） | Webアンケート※3 | |
| 事業者 | 製造業等 | （富山商工会議所、富山市北商工会） | 会員企業へ配布・郵送(約6,850社)※4 |
| 運送業 | （富山県トラック協会、新潟県トラック協会、石川県トラック協会） | ||
- ※1：世帯数：住民基本台帳（H31.3末）
- ※2：道の駅：越後市振の関、カモンパーク新湊、万葉の里高岡、メルヘンおやべの計4箇所
高速道路SA・PA：有磯海SA上り下り、呉羽PA上り下り、小矢部川SA上り下り、不動寺PA上り下り、城端SAの計9箇所 - ※3：事務所ホームページに設置、県市町村のホームページにリンクバナーを掲載
- ※4：富山商工会議所の会員数約3,400社、富山市北商工会の会員数約1,350社、富山県トラック協会の会員数約600社、新潟県トラック協会の会員数約850社、石川県トラック協会の会員数約650社の計約6,850社
ヒアリング調査
| 項目 | 調査対象 | |
|---|---|---|
| 交通事業者 | （バス会社） | 1団体 |
| 消防機関 | （富山市消防局） | 1団体 |
| 事業者 | （富山商工会議所、富山市北商工会、富山県トラック協会、主要企業） | 計12団体 |
| 警察機関 | （富山県警察本部） | 1団体 |
| 地方自治体 | （富山県、富山市） | 計2団体 |
| 教育期間 | （沿線の小学校、中学校） | 計9団体 |
| 合計 | 計26団体 | |
アンケート調査結果
アンケート調査の実施状況
| 調査対象 | 調査方法 | 配布回収数 | ||
|---|---|---|---|---|
| 配布数 | 回収数 | |||
地域住民 |
沿線住民 | 市報による配布・郵送回収 | 1,800部 | 1,016部 |
| 周辺住民 | 留置アンケート | 2,250部 | ||
| 一般市民 | Webアンケート | 949人※ | 508人 | |
事業者 |
製造業等 | 会報等による配布・郵送回収 | 6,770部 | 1,797部 |
| 運送業 | ||||
| 合計 | － | 3,321部 | ||
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回答者の属性
- 回答者の性別は男性が約6割、年代は50代以下が約6割、職業は会社員・公務員・自営業で約7割を占める。
- 回答者のうち、富山市内在住の方々からの回答が約8割を占める。
- 事業者アンケートの業種は、建設・製造業が約3割と最も多く、次いで運輸業、卸売・小売業が約2割を占める。
■アンケートの回収状況
■回答者の住所
■住民・道路利用者の個人属性（性別、年齢、職業）
■事業者の業種
国道8号（対象区間）の道路利用【問1】
- 回答者のうち、対象区間（中島～本郷）の利用頻度は週1～2回以上が約6割を占める。
- 住民・道路利用者の利用目的は、「私用」が約5割と最も多く、次いで「通勤・通学」が約3割と多い。
- 事業者の利用目的は、 「仕事（営業）」が約4割と最も多く、次いで「仕事（運送・運搬）」が約3割と多い。
■対象区間の利用頻度【問1.A】
■対象区間の利用目的【問1.B】
政策目標の中で、特に重視すべき項目【問2】
- 政策目標の中で、特に重視すべき項目は「1.交通の円滑化」「2.交通安全の確保」が突出して多い。
配慮すべき点の中で、特に重視すべき項目【問3】
- 配慮すべき点の中で、特に重視すべき項目は「1.環境等への影響」 「2.生活への影響」が多い。
対象区間に対する自由意見【問4】
- 対象区間に対する主な意見として、「交通の円滑化」「早期整備」に関する意見が多く寄せられた。
ヒアリング調査結果
政策目標の中で、特に重視すべき項目
- 政策目標の中で、特に重視すべき項目は「1.交通の円滑化」「2.交通安全の確保」が突出して多い。
配慮すべき点の中で、特に重視すべき項目
- 配慮すべき点の中で、特に重視すべき項目は「2.生活への影響」「3.工事への影響」が突出して多い。
対象区間に対する自由意見
- 対象区間に対する主な意見として、「交通の円滑化」「交通安全の確保」に関する意見が多く寄せられた。
