| 令和7年4月15日更新 |
| 北陸ブロック発注者協議会の目的 |
| 平成17年4月1日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）を踏まえ、総合評価方式の導入・拡大等を柱として発注者間の連絡調整を図るために、北陸ブロックの国、県、代表市町村、特殊法人等で構成される「北陸ブロック発注者協議会」が平成20年に設立され、総合評価方式の拡充に向け取り組んできました。 品確法の施行から13年、協議会設立から10年経過し、この間、公共工事を取り巻く状況が大きく変化し、現場での人手不足、行き過ぎた価格競争に加えて、発注者側のマンパワー不足、受発注者の負担が増大している現状があります。そのため、インフラの品質確保とその担い手の育成・確保のため、品確法の改正並び関連する「入契法」「建設業法」三位一体の改正がなされました。以上を鑑み、協議会の役割を各施策の「連絡調整」から「推進・強化」へ見直し、自治体トップを通じ、発注者の意識の共有化を図り、発注者責任を果たす実効ある組織として取り組み強化を図ることとしています。  建設事業をとりまく現状と課題 |
| 「週休２日適正工期発注宣言」 「週休２日取組企業宣言」 |
| 宣言制度の目的 |
| 令和6年度から建設業においても罰則付きの時間外労働規制が適用となります。建設業の「働き方改革」、「４週８休の確保」の実現に向け、受発注者が協働し取り組みを進めなければなりません。 北陸ブロック発注者協議会では、建設業の「週休２日の確保」の更なる推進を図るため、受発注者双方で取り組みを実施する宣言制度を創設しました。 「週休２日適正工期発注宣言」「週休２日取組企業宣言」の制度について |
| 統一的な現場閉所 |
| 北陸建設業界の担い手確保に向け建設現場の「土日閉所」の取り組みを行っています。 「統一的な現場閉所」とは、「４週８休の確保」の推進に向け、管内（新潟県、富山県、石川県）の各発注機関が連携（統一）して行う現場閉所の取り組みです（各発注機関から施工業者へ提案）。 「統一的な現場閉所」について |
| 令和6年度 活動計画 | |
公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、各発注機関がより一層、取り組むものとする。 令和６年度 活動計画
［活動計画の参考資料］ 適切な工期の設定及び施工時期等の平準化について（国土交通省HP） |
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| 新・全国統一指標及び地域独自指標の目標値（R6）と実施結果 | |
| 改正品確法の理念を実現するため、新・全国統一指標が決定されたことから、北陸ブロック発注者協議会において下記のとおり、新・全国統一指標の目標値、及び地域独自指標の項目・目標値を決定しました。 今後は、定期的に実績値を公表し、北陸ブロックでの新・全国統一指標及び地域独自指標の目標値(R6)を達成するよう、公共工事の品質確保に取り組んでまいります。 新・全国統一指標及び地域独自指標の目標値について 【令和6年12月26日時点】 新・全国統一指標及び地域独自指標の実施状況の把握 【令和6年12月26日時点】 |
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| 北陸地域における「発注見通しの統合」 | |
北陸地域における「発注見通しの統合」 【令和7年4月15日更新】 |
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| 「発注関係事務の運用に関する指針」に基づく取り組み項目の結果と目標の公表 | |
| 北陸ブロック発注者協議会では、発注者がその責務を果たすため、取り組み項目の結果と目標を「公表」することとしています。 取り組み項目の結果と目標の公表 ※各発注機関の報告による。 ［運用指針］ 発注関係事務の運用に関する指針（平成27年1月30日（令和2年1月30日改正）） |
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| 北陸ブロック発注者協議会 資料及び設置要領 | |
| 令和6年度 北陸ブロック発注者協議会（令和6年5月31日開催） 過去に開催された北陸ブロック発注者協議会 「北陸ブロック発注者協議会」設置要領 |
| 令和６年度 「工事の生産性向上等説明会（後期）」動画配信 |
北陸地方整備局では受発注者が対等の立場で協働し、コミュニケーションの充実を図るために「工事の円滑化推進会議」（工事施工の円滑化４点セット）を運用し、工事の生産性を向上させるための有効な手段として活用しています。 本説明会は、受発注者の協働により、工事の品質確保および生産性の向上を図り、良質な社会インフラを提供していくために、これまでのi-Constructionへの取り組みを踏まえ、｢インフラ分野のＤＸ（デジタル トランスフォーメーション）｣を推進し、新たな建設現場の構築を目指すことを目的に開催するものです。 令和6年12月3日（火）に開催した令和6年度の説明会（後期）を下記のとおり動画配信いたします。なお、視聴後は、アンケートの回答にご協力をお願いします。 |
| 総合評価関係事務の演習講習会資料 |
総合評価落札方式による工事発注事務の知識習得の支援を目的に平成23年度から「総合評価関係事務の演習講習会」を開催してきました。今後は、自主学習を行い業務の参考としていただくことを目的に資料をHPにて公表いたします。総合評価落札方式導入の必要性と進め方などのほか、市町村向けの特別簡易型による演習問題も用意してありますので、総合評価落札方式の運用について理解を深めていただきますようご活用ください。
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| 北陸地方整備局の支援策 | ||
| 改正品確法第23条「国の援助」及び「発注関係事務に関する運用指針」を踏まえ、各地方自治体等が適切に発注関係事務の実施に活用できるよう、北陸地方整備局の支援メニューをとりまとめました。 発注関係事務に関する支援メニュー（令和6年度） 【令和6年6月10日公表】 「発注関係事務に関する支援メニュー」に基づく市町村支援（令和6年度） |
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