
令和8年3月2日更新 |
| 北陸ブロック発注者協議会の目的 |
| 平成17年4月1日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)を踏まえ、総合評価方式の導入・拡大等を柱として発注者間の連絡調整を図るために、北陸ブロックの国、県、代表市町村、特殊法人等で構成される「北陸ブロック発注者協議会」が平成20年に設立され、総合評価方式の拡充に向け取り組んできました。 品確法の施行から13年、協議会設立から10年経過し、この間、公共工事を取り巻く状況が大きく変化し、現場での人手不足、行き過ぎた価格競争に加えて、発注者側のマンパワー不足、受発注者の負担が増大している現状があります。そのため、インフラの品質確保とその担い手の育成・確保のため、品確法の改正並び関連する「入契法」「建設業法」三位一体の改正がなされました。以上を鑑み、協議会の役割を各施策の「連絡調整」から「推進・強化」へ見直し、自治体トップを通じ、発注者の意識の共有化を図り、発注者責任を果たす実効ある組織として取り組み強化を図ることとしています。 |
| 「週休2日適正工期発注宣言」 「週休2日取組企業宣言」 |
| 宣言制度の目的 |
| 令和6年度から建設業においても罰則付きの時間外労働規制が適用となります。建設業の「働き方改革」、「4週8休の確保」の実現に向け、受発注者が協働し取り組みを進めなければなりません。 北陸ブロック発注者協議会では、建設業の「週休2日の確保」の更なる推進を図るため、受発注者双方で取り組みを実施する宣言制度を創設しました。 |
| 統一的な現場閉所 |
| 北陸建設業界の担い手確保に向け建設現場の「土日閉所」の取り組みを行っています。 「統一的な現場閉所」とは、「4週8休の確保」の推進に向け、管内(新潟県、富山県、石川県)の各発注機関が連携(統一)して行う現場閉所の取り組みです(各発注機関から施工業者へ提案)。 |
| 令和7年度 活動計画 | |
公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、各発注機関がより一層、取り組むものとする。
[活動計画の参考資料] |
|
| 新・全国統一指標及び地域独自指標の目標値(R6)と実施結果 | |
| 令和2年度に新·全国統一指標が決定され、北陸ブロック発注者協議会では、目標値(R6)の達成に向け、取り組みを行ってまいりました。 「新·全国統一指標」に係る目標値の設定年度である令和6年度の取り組み状況の結果をとりまとめました。 建設工事及び業務の品質確保や働き方改革の取組状況を測る本指標については、「第三次·全国統一指標」により、引き続き取り組んでまいります。 |
|
| 第三次・全国統一指標及び地域独自指標の目標値(R11)と実施結果 | |
| 改正品確法の理念を現場で実現するため、令和7年6月に「第三次·全国統一指標」が決定されました。これを受け、北陸ブロック発注者協議会では、下記のとおり、第三次·全国統一指標の目標値(R11)及び地域独自指標の項目・目標値(R11)を決定しました。 今後は、定期的に実績値を公表し、北陸ブロックでの第三次·全国統一指標及び地域独自指標の目標値(R11)を達成できるよう、建設工事及び業務の品質確保に取り組んでまいります。 |
|
| 北陸地域における「発注見通しの統合」 | |
|
|
| 入札・契約情報 | |
|
|
| 「発注関係事務の運用に関する指針」に基づく取り組み項目の結果と目標の公表 | |
| 北陸ブロック発注者協議会では、発注者がその責務を果たすため、取り組み項目の結果と目標を「公表」することとしています。 [運用指針] |
|
| 北陸ブロック発注者協議会 資料及び設置要領 | |
| 工事の品質確保・生産性向上等に関する資料 |
北陸地方整備局では受発注者が対等の立場で協議し、コミュニケーションの充実を図るために「工事の円滑化推進会議(工事施工の円滑化4点セット・工事書類スリム化ガイド)」を運用し、工事の品質確保や生産性の向上を推進しています。 |
| 業務の品質確保・生産性向上等に関する資料 |
北陸地方整備局では業務の「品質確保」および「生産性の向上」、「担い手確保・育成」に関する各種取り組みを確実・円滑に進めることを目的に業務の品質確保・生産性向上等に関する資料・説明動画を作成しております。 |
| 総合評価関係事務の演習講習会資料 |
総合評価落札方式による工事発注事務の知識習得の支援を目的に平成23年度から「総合評価関係事務の演習講習会」を開催してきました。今後は、自主学習を行い業務の参考としていただくことを目的に資料をHPにて公表いたします。総合評価落札方式導入の必要性と進め方などのほか、市町村向けの特別簡易型による演習問題も用意してありますので、総合評価落札方式の運用について理解を深めていただきますようご活用ください。
|
| 北陸地方整備局の支援策 | ||
| 改正品確法第23条「国の援助」及び「発注関係事務に関する運用指針」を踏まえ、各地方自治体等が適切に発注関係事務の実施に活用できるよう、北陸地方整備局の支援メニューをとりまとめました。 |
||
|