| 令和3年1月15日更新 |
| 北陸ブロック発注者協議会の目的 | |
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平成17年4月1日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）を踏まえ、総合評価方式の導入・拡大等を柱として発注者間の連絡調整を図るために、北陸ブロックの国、県、代表市町村、特殊法人等で構成される「北陸ブロック発注者協議会」が平成20年に設立され、総合評価方式の拡充に向け取り組んできました。 品確法の施行から13年、協議会設立から10年経過し、この間、公共工事を取り巻く状況が大きく変化し、現場での人手不足、行き過ぎた価格競争に加えて、発注者側のマンパワー不足、受発注者の負担が増大している現状があります。そのため、インフラの品質確保とその担い手の育成・確保のため、品確法の改正並び関連する「入契法」「建設業法」三位一体の改正がなされました。以上を鑑み、協議会の役割を各施策の「連絡調整」から「推進・強化」へ見直し、自治体トップを通じ、発注者の意識の共有化を図り、発注者責任を果たす実効ある組織として取り組み強化を図ることとしています。 |
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| 令和２年度 重点的なテーマの取り組みと活動計画 | |
公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、重点的なテーマを各発注機関がより一層、取り組むものとする。
 令和２年度 重点的なテーマの取り組みと活動計画
［活動計画の参考資料］ 適切な工期の設定及び施工時期等の平準化について（国土交通省HP） |
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| 全国の統一的な指標に関する実施結果 | |
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自らの発注関係事務について、客観的な状況を把握するため、上記取り組み項目の一部を全国的な統一指標として設定し、公表します。 全国統一指標の実施状況の把握 【令和2年6月12日時点の取り組み状況】 |
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| 新・全国統一指標及び地域独自指標の目標値(R6) | |
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改正品確法の理念を実現するため、新・全国統一指標が決定されたことから、北陸ブロック発注者協議会において下記のとおり、新・全国統一指標の目標値、及び地域独自指標の項目・目標値を決定しました。 今後は、定期的に実績値を公表し、北陸ブロックでの新・全国統一指標及び地域独自指標の目標値(R6)を達成するよう、公共工事の品質確保に取り組んでまいります。 新・全国統一指標及び地域独自指標の目標値について |
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| 北陸地域における工事の「発注見通しの統合」 | |
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○各発注機関が令和２年度第４四半期までに公表した「工事の発注見通し」を市町村地域単位に統合して 掲載しています。 ○これらの情報は、令和3年1月13日現在、集約・統合したものであり、既に発注済みの工事が記載されて いる場合や 実際に発注する工事がこの記載と異なる場合、またはここに記載されていない工事が発注 される場合があります。 ○ここに掲載されている情報は、ある地域内で施工される工事件数の概数を把握するためのものであり、 詳細かつ最新のデータは個々の発注機関が公表している情報で確認して下さい。 北陸地域における工事の「発注見通しの統合」 【令和3年1月15日更新】 |
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| 「発注関係事務の運用に関する指針」に基づく取り組み項目の結果と目標の公表 | |
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北陸ブロック発注者協議会では、発注者がその責務を果たすため、取り組み項目の結果と目標を「公表」することとしています。
取り組み項目の結果と目標の公表 ※ 各発注機関の報告による。
［運用指針］ 発注関係事務の運用に関する指針（平成27年1月30日（令和2年1月30日改正）） |
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| 北陸ブロック発注者協議会 資料及び設置要領 | |
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令和２年度 北陸ブロック発注者協議会（令和2年5月27日開催）
過去に開催された北陸ブロック発注者協議会
「北陸ブロック発注者協議会」設置要領
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| 北陸地方整備局の支援策 | ||
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改正品確法第23条「国の援助」及び「発注関係事務に関する運用指針」を踏まえ、各地方自治体等が適切に発注関係事務の実施に活用できるよう、北陸地方整備局の支援メニューをとりまとめました。 発注関係事務に関する支援メニュー（令和２年度） 【令和2年6月12日公表】 「発注関係事務に関する支援メニュー」に基づく市町村支援（令和2年度） |
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