信濃川中流域水環境改善検討協議会

協議会設立趣旨

信濃川は、新潟、長野両県にまたがって流れる全長367kmの日本一長い川です。流域面積は11,900km2と日本で3番目に大きく、日本海側特有の豪雪地域であることから、1年間に流れ出る水の量が約160億m3とわが国最大の流出量を誇っています。

この恵まれた水は、古くから発電用水や灌漑用水等に利用されていますが、一方、信濃川の中流部においては、この発電事業により、西大滝ダム地点から最大171m3/s、宮中ダム地点から最大317m3/sと大量の水が取水され、西大滝ダムから魚野川合流点までの約63.5kmにわたって発電による減水区間が生じています。

近年、人々の意識は、自然豊かな河川環境、美しい水辺風景、やすらぎのある水辺空間の保全･創出、清らかで豊かな川の流れの保全など、河川の環境にかかわる要請が増大してきました。

北陸地方建設局（当時）、新潟県および長野県では、こうした社会的背景に鑑み、学識経験者、市町村長から意見を聞いた上で「信濃川水系水環境管理計画」を平成7年3月に策定し、「目標水量」を定めました。

一方、東京電力、ＪＲが行っている水力発電は、ＪＲの車両運転に使われているなど国民生活にとって重要なものであり、化石燃料を使わないクリーンなエネルギーであることからも重要なものと考えられます。また、現在の水利権は、その当時の社会経済情勢・河川の状況を考慮した上で、法定上の正式な手続きを経て許可されたものです。

本協議会は、このような状況の中、信濃川中流域における水環境及び水利用の現状をより正確に把握するとともに、水環境と水利用の調和のための方策を検討し、その実現に努めることを目的として設立するものです。

宮中取水ダム試験放流検証委員会

委員会設立趣旨

　平成22年4月2日に東日本旅客鉄道(株)から千手発電所・小千谷発電所・小千谷第二発電所(以下「ＪＲ信濃川発電所」という。)の河川法第23条(流水の占用)の許可申請があり、6月9日許可となりました。

　申請にあたり、ＪＲは5年間の試験放流、それを踏まえ更新申請するとしており、そのため宮中取水ダム試験放流に伴う検証の考え方・進め方や検証を本協議会で行うこととし、具体には宮中取水ダム試験放流検証委員会を設置し、検証・評価していくことになりました。

　宮中取水ダムにおける試験放流の放流計画の立案、試験放流実施中の河川環境の調査計画の立案及び検証・評価（宮中取水ダムから小千谷発電所放水口の間）を遂行することを目的として設立するものです。