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大河津可動堰施工環境調査検討委員会

　ここでは「大河津可動堰施工環境調査検討委員会」に関する事項について情報を公開しています。

１．目　的

　大河津可動堰は、信濃川と大河津分水路の分派点に位置し、昭和6年に完成して以来、洗堰とともに大河津分水の根幹的施設(分流制御施設)として、治水，利水機能等に大きな役割を果たしてきています。しかし、設置後70年以上経過し、施設本体の老朽化が顕著となるとともに、敷高等の影響により流下能力不足が生じており、その抜本的対策が急務となっています。こうした状況を踏まえ、平成15年度、新規に特定構造物改築事業として着手したところであります。
　しかしながら、可動堰改築事業を実施するにあたり、近年の環境に対する社会的注目の高まりや当該工事の規模、地域社会への影響等を勘案すると、環境影響評価法及び新潟県環境影響評価条例の対象事業には該当しないものの、調査内容については上述に準じた調査及び検討を実施することが必要であると考えております。
　このため、可動堰改築事業の円滑な実施に向けて、事業特性、事業区域周辺の地域特性を把握し必要な環境調査・検討及び改築に伴う自然環境への影響の評価等について学識経験者、有識者等で構成される「大河津可動堰施工環境調査検討委員会」を設置し、助言を頂くものです。

２．規　約

（名　称）
第１条
　本会は「大河津可動堰施工環境調査検討委員会」（以下、「委員会」という）と称する。

（目　的）
第２条
　委員会は、大河津可動堰改築事業の円滑な実施に向けて、事業特性、事業区域周辺の地域特性を把握し必要な環境調査・検討及び改築に伴う自然環境への影響の評価等について、専門的な学識経験等に基づく助言を行うものである。

（委員会）
第３条

委員会には委員長を置き、委員会の構成は別紙のとおりとする。
委員長は会務を総括する。
委員長は委員会の目的を遂行するために必要と認めた場合には、委員会に委員以外の者の出席を求めることができる。

（事務局）
第４条

委員会の事務局は、国土交通省信濃川河川事務所調査第二課に置く。
事務局は委員会の運営に関して必要な事務を処理する。

（雑　則）
第５条
　この規約に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

（附　則）
　この規約は、平成15年12月24日から施行する。

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３．構　成

（五十音順／役職はH16.7現在／○は委員長）

学識経験者
	阿部　學	《日本猛禽類研究機構理事長》
	紙谷　智彦	《新潟大学農学部教授》
	島谷　幸宏	《九州大学大学院工学研究院教授》
	辻本　哲郎	《名古屋大学大学院工学研究科教授》
○	早川　典生	《長岡技術科学大学名誉教授》
	本間　義治	《新潟大学名誉教授》
	山屋　茂人	《長岡市立科学博物館館長》
行政関係
	藤田　光一	《国土技術政策総合研究所河川研究部河川環境研究室長》
	天野　邦彦	《独立行政法人土木研究所水循環研究グループ河川生態チーム上席研究員》
	岩立　忠夫	《北陸地方整備局河川部長》
	宮川　勇二	《北陸地方整備局信濃川河川事務所長》