はじめに

第1章
新潟県中越地震の概要

第2章
北陸地方整備局所管施設
等の被害及び応急復旧状況

第3章
様々な支援の取り組み

第4章
北陸地方整備局所管施設
等の本復旧及び復興

第5章
地震発生後の動き

第6章
地域への情報提供

第7章
参考資料

国土交通省
北陸地方整備局

はじめに

　新潟地震から40年を経過した平成16年の10月23日17時56分、わが国地震観測史上初の最大震度７を川口町で観測した新潟県中越地震が発生しました。この地震により、長岡市や小千谷市をはじめとする都市部及び川口町や山古志村などの中山間地域を中心に死者51名、重軽傷者4,795名、被害住宅129,041世帯の甚大な被害を受け、多数の尊い人命と貴重な財産が失われました。最大で61集落が孤立をするなど、とりわけ本地震は中山間地域の地盤災害として特徴づけられています。震度５弱以上の強い余震は12月28日までの67日間に計18回発生し、長期にわたって被災者を不安におとしいれ、避難者は最大で103,178人にものぼりました。
　北陸地方整備局の所管する道路や河川をはじめとする施設も甚大な被害を受けました。そして、特に、被災地域だけでなく日本海側における輸送の大動脈である国道８・17・116号の寸断は、社会・経済の広い範囲に大きな影響を及ぼしました。
　北陸地方整備局としましては、10月23日18時に災害対策本部を立ち上げ、非常体制下で全職員が一丸となって、緊急輸送道路の確保や二次災害防止の緊急措置とともに、ライフラインを早期確保するために生活関連道路の復旧を優先的に取り組み、避難者の解消に努めてまいりました。
　また、新潟県の要請を受けて国が実施することとなった権限代行による国道291号災害復旧事業や芋川の直轄砂防災害関連緊急事業の実施に際しては、本局内に中越地震復旧対策室を設置した他、現地に芋川河道閉塞現地対策室を設置するなどして一元的かつ強力な事業展開を図ってきました。また、避難者を多く抱える市町村に対しては、被災箇所に係る復旧対策の早期促進等を図るため、関係機関の多大なご支援をいただき、被災状況把握や公共土木施設の復旧等に関する各種技術支援、及び照明車や除雪車など災害対策機械等による支援を行いました。
　このような災害対策を進め、所管施設の災害応急対策が概ね完了した12月28日から、引き続き災害復旧事業及び復興支援を一元的かつ効率的に推進するため、整備局内に復旧・復興支援本部を設置し、速やかな復旧の実施と復興支援に努めているところです。
　また、この地震を教訓に、地方整備局として行うべき災害対応の円滑な実施に向け、様々な方策を検討、実施しているところです。
　このたび、これらの一環として、「新潟県中越地震－北陸地方整備局のこの一年－」を発行することといたしました。本書は、地震発生からの一年を振り返り、北陸地方整備局がこの一年間に行ってきたことを記録集としてまとめたものです。
　本書が、今後の防災業務検討の参考に活用されることを念願するものであります。

　　　　　平成17年12月

北陸地方整備局長　　柳川　城二