| (１) |
現地対策本部
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進入路の確保と埋没車両付近の足場を確保した時点で、新潟県・国土交通省・施工業者・県警・機動隊で調整を実施。県警の現場確認結果報告から、作業状況の確認、段取り調整及び今後の方針決定を行う必要があり、現地対策本部の重要性が認識された。
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| (２) |
派遣職員のローテーション
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円滑な支援を行うため、役職ごとに以下のローテーションで配置した
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１） |
本局の官あるいは事務所副所長クラス2〜3名
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・現地に15時から翌々日17時まで配置
・15時から17時までは引き継ぎ時間
・２名の職員は交互に交代 |
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２） |
現場補助１名
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・現地に15時から翌日17時まで配置
・15時から17時までは引き継ぎ時間 |
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３） |
機械管理１名及び車両管理１名
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・10時から17時、17時から翌日10時までの２区分で配置
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| (３) |
後方支援
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支援が長期間に及び、かつ付近に公共施設等がないことから、北陸技術事務所で仮設トイレを手配し、現地に配置した。
また、信濃川河川事務所が妙見堰管理支所職員に食料を配達していたことから、派遣職員の食料等は信濃川河川事務所に依頼した。
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| (４) |
支援機械の派遣
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全国注視の救出作業の支援であったため、県の現地対策本部と密な連絡をとって、救出に支障なく、かつ迅速な支援ができるよう近傍の除雪ステーションに支援機械を待機させた。
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| (５) |
遠隔操縦式バックホウ
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１） |
分解組み立てにはクレーンや整備人員、時間が必要であり、設備の整った整備工場で実施できたことは、速やかな体制確保には必要不可欠であった。なお、予備機として上越防災センターのバックホウ（1.4m3）を近傍の除雪ステーションに待機させた。
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２） |
バックホウのメーカーごとで、アタッチメントの取り付け部分が違うため、調査に時間を要した。 |
