はじめに
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第1章
新潟県中越地震の概要
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第2章
北陸地方整備局所管施設
等の被害及び応急復旧状況
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第3章
様々な支援の取り組み
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第4章
北陸地方整備局所管施設
等の本復旧及び復興
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第5章
地震発生後の動き
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第6章
地域への情報提供
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第7章
参考資料
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国土交通省
北陸地方整備局 |
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| 第3章 様々な支援の取り組み |
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第10節／関係機関との連携 |
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各種協会・団体、用地協力者 |
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整備局が行う緊急対策に対して関係する協会・団体及び用地協力者から次の協力を得た。なお、これらの協力に対して、平成17年２月21日に局長より感謝状を贈呈した。
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| 表3-10-4 協会・団体からの協力内容 |
| 協会・団体 |
協力内容 |
期間 |
| (社)建設電気技術協会 |
(電気設備の点検)
協会員30名が震源地近隣の信濃川河川、湯沢砂防、長岡国道及び三国川ダムの各事務所が管理する電気通信インフラの被災状況の現地確認と併せて、その健全性に関する技術的調査を行った。 |
11/8〜11/12 |
| (社)日本土木工業協会北陸支部 |
(簡易トイレの提供)
小千谷市などの4市2町の避難所に対して関係団体と協力して簡易トイレ244台提供した。 |
10/25から29までに設置 |
| (社)日本道路建設業協会北陸支部 |
(簡易トイレの提供)
小千谷市などの4市2町の避難所に対して関係団体と協力して簡易トイレ600台提供した。 |
10/25から29までに設置 |
| (社)プレストレスト・コンクリート建設業協会北陸支部 |
(簡易トイレの提供)
小千谷市などの4市2町の避難所に対して関係団体と協力して簡易トイレ50台提供した。 |
10/25から29までに設置 |
| (社)日本建設機械化協会北陸支部 |
(除雪機械の無償提供)
被災者の仮設住宅周辺の生活道路を除雪するために小形除雪機械11台を被災した自治体に無償提供した。 |
12/17〜H17/3/31 |
| 北陸地方防災エキスパート |
(被災実態調査、災害対策機械の運行管理)
延べ74名の防災エキスパートが震源地近隣の信濃川河川、長岡国道、信濃川下流河川、阿賀野川河川、新潟国道及び北陸技術事務所において、直轄管理施設に係る被災情報の収集整理、災害対策機械の運行管理に関する職員の補助、被災箇所の応急対策に係る現地での技術的な助言を行った。 |
10/23〜11/7 |
(災害査定資料作成補助)
延べ159名の防災エキスパートが小千谷市や川口町等15市町の被災した現地及び自治体において、災害復旧箇所の調査、復旧工法等の技術的指導を行った。 |
11/8〜12/10 |
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| 表3-10-5 用地協力者一覧 |
| 用地協力者 |
協力内容 |
井浦義明氏
（小千谷市） |
被災した国道17号（川口町天納地先）の応急対策として実施した迂回路設置に必要な工事用地について、一時的な借地とこれに伴う建物移転に協力を得た。
借地：5,100m2
（宅地185m2、畑2,323m2、雑種地2,592m2）
建物：墓石展示場兼事務所・住宅１棟 |
有限会社高見石材
（小千谷市） |
ミヤ商事株式会社
（小千谷市） |
丸山洋子氏
（川口町） |
被災した国道17号（川口町牛ヶ島地先）の応急復旧に必要な用地について協力を得た。
借地：2,738m2 |
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北陸地方整備局が締結している関係機関との災害協定は次のとおりである。中越地震においては、協定にもとづく関係機関から様々な協力を得て、所管施設の応急対策や自治体支援を円滑に実施することができた。なお、地震後に新たに２つの協会と協定を締結した。
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| 表3-10-6 北陸地方整備局における災害協定締結状況 |
| 協 定 名 |
協定の相手方 |
協定締結日 |
| 大規模災害時の情報交換に関する協定 |
陸上自衛隊第６師団 |
H15.6.20 |
| 陸上自衛隊第10師団 |
H15.3.12 |
| 陸上自衛隊第12旅団 |
H15.7.1 |
| 災害時の相互協力に関する申し合わせ |
管内各県土木部（新潟県、富山県、石川県、山形県、福島県、長野県、岐阜県）及び日本道路公団北陸支社 |
H17.4.25 |
| 災害時における北陸地方整備局所管施設の災害応急対策業務に関する協定 |
(社)日本土木工業協会北陸支部 |
H15.6.6 |
| (社)日本橋梁建設協会 |
H15.6.6 |
| (社)建設コンサルタンツ協会北陸支部 |
H15.6.6 |
| (社)日本建設機械化協会北陸支部 |
H15.6.6 |
| (社)建設電気技術協会北陸支部 |
H15.6.6 |
| (社)日本埋立浚渫協会北陸支部 |
H15.6.6 |
| (社)日本海上起重技術協会北陸支部 |
H15.6.6 |
| (社)日本潜水協会新潟支部 |
H15.6.6 |
| (社)日本道路建設業協会北陸支部 |
H17.3.30 |
| (社)日本補償コンサルタント協会北陸支部 |
H17.6.15 |
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| ※協定の締結日は、現行協定の締結日としている。 |
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