はじめに 第1章 新潟県中越地震の概要 選択...　　　　　　　　　　　　　　 第1節/地震の概要・特性　 第2節/一般被害 第2章 北陸地方整備局所管施設 等の被害及び応急復旧状況 選択...　　　　　　　　　　　　　　 第1節/河川施設 第2節/道路施設 第3節/国営公園 第4節/営繕施設 第5節/電気通信施設　　　 第6節/庁舎・宿舎 第3章 様々な支援の取り組み 選択...　　　　　　　　　　　　　　 災害調査等に対する支... 第1節/政府現地支援対... 第2節/市町村道の災害... 第3節/市町村の災害復... 第4節/土砂災害危険箇... 第5節/被災者住宅対策... 第6節/下水道の被害調... 第7節/行方不明者の救... 第8節/国営公園施設を... 第9節/災害対策機械に... 第10節/関係機関との連携 第11節/国道291号の復旧 第12節/芋川河川閉塞... 第4章 北陸地方整備局所管施設 等の本復旧及び復興 選択...　　　　　　　　　　　　　　 第1節/復旧 ・復興に関す... 第2節/河川施設 第3節/道路施設 第4節/営繕施設 第5章 地震発生後の動き 選択...　　　　　　　　　　　　　　 第1節/災害対策本部・支.. 第2節/支部間等応援 第3節/被災地の視察 第6章 地域への情報提供 選択...　　　　　　　　　　　　　　 第1節/ 災害広報 第2節/ 道路情報　　　　　　 第7章 参考資料 選択...　　　　　　　　　　　　　　 第1節/災害対応の時系列 第2節/災害対応の課題 第3節/職員の参集状況 第4節/ヘリコプター・災害... 第5節/各種委員会 第6節/復興へ向けた取り... 第7節/中越地震に関する... 国土交通省 北陸地方整備局

第3章 様々な支援の取り組み 第1節／政府現地支援対策室における取り組み 1.実施体制 2.実施内容 1 　実施体制 　平成９年の阪神淡路大震災における教訓を踏まえ、被災地に対し国による迅速な支援体制を整備するため、政府は被災即日、新潟県庁内に「現地連絡調整室」を設置した。なお、２日後には人員を倍増させて「現地支援対策室」（以下、支援対策室という）に格上げしている。 　支援対策室には、内閣府（事務局）、総務省、消防庁、防衛庁、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、農林水産省、林野庁、水産庁、国土交通省、海上保安庁、気象庁、新潟地方気象台、環境省、合計15の機関が参画した。 　各省庁担当者が常駐することにより、多様な分野への支援が迅速に対応可能となるよう企図したものである。 写真3-1-1　各省庁が常駐した現地支援対策室の状況（新潟県庁内）