交通安全事業
国土交通省では、多岐にわたる交通安全対策を継続的に推進しており、その結果、死者数や事故件数はいずれも減少傾向で推移しています。平成29年中の道路交通事故死者数は3,694人となり、現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最も少なくなっています。
しかしながら、いまだ多くの人が交通事故により死傷しており、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合が半数を超えるなど、交通安全を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にあります。
このような状況を踏まえ、安全で安心して暮らせる社会を実現するため、関係機関（警察、地方公共団体等）や関係民間団体、地元住民と緊密に連携しつつ、交通安全事業を実施しています。
幹線道路の交通安全対策
幹線道路では交通事故が特定の区間に集中して発生していることから、事故危険箇所など、事故の発生割合の大きい区間において重点的な交通事故対策（事故ゼロプラン）を推進しています。
この際、事故データの客観的な分析による事故原因の検証に基づき、対策を推進しています。
歩行者・自転車対策及び生活道路対策
生活道路において人優先の考えの下、ビッグデータの活用により急減速や速度超過等の潜在的な危険箇所を特定し、速度抑制や通過交通の侵入抑制を図り面的かつ総合的な交通事故対策を推進するとともに、少子高齢社会の進展を踏まえ、歩行空間のユニバーサルデザイン化及び通学路における安全・安心な歩行空間の確保を図っています。
また、自転車利用環境の整備、無電柱化の推進、安全上課題のある踏切の対策等による歩行者・自転車の安全な通行空間の確保を図っています。
関連リンク
| 国土交通省 交通安全対策の取組 |
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