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交通安全対策

生活道路の交通安全対策

 平成29年の交通事故死者数は、昭和23年以降の統計で最小となり、特に自動車乗車中の死者数は、G7の中で最も少なくなっています。
 しかし、歩行中・自転車乗車中の死者数は、G7で最下位となっています。歩行中・自転車乗車中の死者数は、全交通事故死者数の約半数を占めており、そのうち約半数は、自宅から500m以内の身近な道路で発生しています。
 このため、国土交通省では、生産性革命プロジェクトとして、生活道路対策エリアにおいて、ビッグデータを活用して速度超過、急ブレーキ発生、抜け道等の潜在的な危険箇所を特定し、凸部(ハンプ)や狭さく等を効果的、効率的に設置することにより、速度抑制や通過交通の進入抑制を図り、歩行者・自転車中心の空間づくりを推進しています。

○支援に関するリーフレット
 ・『生活道路の・通学路の交通安全対策の取組みをお手伝いします。』
 ・『「可搬型ハンプ」で実証実験・検証ができます。』

取組フロー

対策エリア

 北陸地方整備局管内では、令和3年3月末時点で83箇所の対策エリアが登録され、取組みが進められています。

 ≫ 対策エリア一覧表(PDF形式)

取組事例(新潟市日和山地区)

 新潟市中央区日和山地区では、小学校移転に伴う通学路の安全確保について、住民と協働で検討(平成28年3月に「生活道路対策エリア」に登録)。
 ビッグデータを活用することで住民との課題共有の円滑化に繋がり、平成28年11月に交通規制や物理的デバイス等による具体的な対策内容を決定。平成29年2月から対策工事に着手。

ワークショップの開催状況
ワークショップでの
ビックデータ活用状況

ワークショップ構成メンバー

  • 日和山小学校、PTA、交通安全推進協議会、新潟柳都中学校、日和山小セーフティスタッフ
  • コミュニティ協議会、関係自治会
  • 埼玉大学、新潟青陵大学、(公財)国際交通安全学会
  • 国土交通省、新潟中央警察署、新潟市

関連リンク