生活道路の交通安全対策

　平成29年の交通事故死者数は、昭和23年以降の統計で最小となり、特に自動車乗車中の死者数は、Ｇ７の中で最も少なくなっています。
　しかし、歩行中・自転車乗車中の死者数は、Ｇ７で最下位となっています。歩行中・自転車乗車中の死者数は、全交通事故死者数の約半数を占めており、そのうち約半数は、自宅から500m以内の身近な道路で発生しています。
　このため、国土交通省では、生産性革命プロジェクトとして、生活道路対策エリアにおいて、ビッグデータを活用して速度超過、急ブレーキ発生、抜け道等の潜在的な危険箇所を特定し、凸部（ハンプ）や狭さく等を効果的、効率的に設置することにより、速度抑制や通過交通の進入抑制を図り、歩行者・自転車中心の空間づくりを推進しています。

○支援に関するリーフレット
　・『生活道路の・通学路の交通安全対策の取組みをお手伝いします。』
　・『「可搬型ハンプ」で実証実験・検証ができます。』

取組フロー

対策エリア

　北陸地方整備局管内では、令和3年3月末時点で83箇所の対策エリアが登録され、取組みが進められています。

　≫ 対策エリア一覧表（PDF形式）

取組事例（新潟市日和山地区）

　新潟市中央区日和山地区では､小学校移転に伴う通学路の安全確保について、住民と協働で検討（平成28年３月に「生活道路対策エリア」に登録）。
　ビッグデータを活用することで住民との課題共有の円滑化に繋がり、平成28年11月に交通規制や物理的デバイス等による具体的な対策内容を決定。平成29年２月から対策工事に着手。

関連リンク

国土交通省 交通安全対策の取組
国土交通省 生活道路の交通安全対策に関するポータルサイト