  令和6年能登半島地震に係る特定被災地域内に主たる事務所を有する不動産鑑定業者は、登録等の有効期限が延長される場合があります。 また、期限内に履行されなかった義務について、免責される場合があります。 詳しくは、大臣登録不動産鑑定業及び不動産鑑定士の登録等については、建政部 計画・建設産業課までお問い合わせください。 知事登録不動産鑑定業については、各県担当課までお問い合わせください。 ※国土交通省報道発表資料については、こちらをご覧ください。 ※特定被災地域適用の市町村の確認については、こちらをご覧ください。（内閣府HP）
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