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(3)論点のまとめ
●新たな要因の整理
- 近接バイパス案の場合は、一体的なまちづくりが必要であり、そのための手法として土地区画整理事業などの導入が提案された。
- 沿道商業者から現道拡幅によるまちづくりの実施を強く要望された。
- 近接バイパスの場合は、現道での商業の衰退と、バイパスと現道に挟まれたまちづくり空間への新たな商業施設の立地についての実現性が、懸念される。
- 道路構造令の改正及び加賀市における「自転車道ネットワーク構想」等から、自転車道を設置することとなり、道路幅員が28m+αから、38m(最大)になった。
- 現道拡幅部では、海・山側のいずれかに拡幅する方針が示された。
- 核施設として、道の駅の設置が提案された。

●論点のまとめ (第6回・7回検討委員会での検討結果)
1.まちづくりについて
- 国道8号の整備を単なる道路整備に終わらせるのではなく、その効果を最大限に活かすためには、みちづくりと一体となったまちづくりが必要である。
- 庄跨道橋付近から中代交差点付近までをまちづくりの対象範囲とする。
2.現道拡幅について
- 魅力的なまちにしていくためには、主体的に活動するまちづくり組織やリーダーが必要であり、現道拡幅ではまちづくりの主体がでてきた。
3.近接バイパスについて
- 近接バイパスでは、現道とバイパスの間を一体的に活用して賑わいのあるまちが形成される可能性があるが、現時点では、まちづくりの主体も明確でないことや新たな投資が見込みにくい事等、まちづくりを実現するための不確定要素が多い。
4.道路幅員について
- 自転車道の整備を考えていることから、道路全体の幅員は、まちづくり範囲は38.0m、それ以外の松山交差点から大聖寺川までの区間は35.0m、箱宮から松山交差点までは28.0m(植栽帯を設ける場合はさらに広くなる)と考えている。
5.現道拡幅部での拡幅方法について
- 3.で道路幅員が広くなり、拡幅側の沿道は大きく(最大20m程度)道路用地にかかる一方、拡幅側と反対側の沿道では、工事期間中においても通常どおり営業ができ、また、工事期間が短くなることから、両側に拡幅するのではなく、海側または山側のいずれかの側に拡幅することを考えている。
6.道の駅について
- ドライバーの憩いや休息の場となる道の駅の整備が必要である。
- さらなる商業集積を高めるためには、沿道商業者に投資意欲が生まれるような、魅力ある核施設の整備が有効であり、道の駅は核施設となりうる施設である。
- 整備する場所は、まちづくりの波及効果が最も高くなる、まちづくり範囲(庄跨道橋付近から中代交差点付近)の中間付近が望ましい。
- 施設内容は、駐車場やトイレ、情報発信施設、サイクリングポート、ギャラリー等で、物販施設は農産物直売所程度しか考えていない。また、沿道施設のPRにも活用できる。
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●第6回・7回検討委員会での意見
- 現道拡幅・近接バイパスの両案について、各々賛成意見が出された
- 共通した意見は、早く案の結論を出して、1日も早く工事に着手することを望むというもの

これらを踏まえて、様々な観点から再度比較検討
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