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平成12年5月24日、第147国会において成立、5月31日に公布された建設リサイクル法に関連する届出集・届出先及び問い合わせ先をご覧頂けます。 |
国土交通省のリサイクルホームページ （先のページにて以下のファイルをご覧頂けます。）
建設リサイクル法第10条届出様式集 pdf：【26kb】
解体工事業の登録様式集 pdf：【27kb】
建設リサイクル法第11条通知様式（国土交通省直轄工事用） pdf：【30kb】
解体工事業に係る登録について pdf：【516kb】
都道府県の問い合わせ窓口（平成17年5月1日現在） pdf：【86kb】
建設リサイクル法届出窓口一覧表
建設リサイクル法各都道府県関連ホームページ
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「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の平成14年5月30日の全面施行に合わせて、国土交通省では､建設リサイクルのより一層の推進のため必要な通達類を策定しました。このページでは官庁営繕事業についての資料をご覧いただけます。 |
国土交通省ページ → ＜参考資料５＞ pdf：【76.1kb】
3. 3) (3) 工事契約前
工事担当課は、建設リサイクル法第12条に基づき、落札者から説明書（様式3及び様式3に示す添付資料）並びに都道府県知事等が発行する処理施設の許可証の写しを添付した書面の交付及び説明を受け、落札者の提示した分別解体等の方法について適切であることを確認する。
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別紙１ 説明書 |
| 別表１ 分別解体等の計画等（建築物に係る解体工事） |
| 別表２ 分別解体等の計画等（建築物に係る新築工事等） |
| 別表３ 分別解体等の計画等（建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等） |
平成22年4月1日より省令の一部が改正され様式が変更となりました。
特定建設資材に係る分別解体等に関する省令及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則の一部改正について
公布 ： 平成２２年２月９日
施行 ： 平成２２年４月１日
詳細はこちら→
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| ■公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領■ |
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国土交通省ページ → ＜参考資料８＞ pdf：【12.0kb】
設計図書への記載は下の別紙による。
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| 別紙１ 説明書 |
| 別紙２ 建築物に係る解体工事 |
| 別紙３ 建築物に係る新築工事等（新築・増築・修繕・模様替） |
| 別紙４ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等） |