平成17年4月1日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)を踏まえ、総合評価方式の導入・拡大等を柱として発注者間の連絡調整を図るために、北陸ブロックの国、県、代表市長村、特殊法人等の29機関で構成される「北陸ブロック発注者協議会」が平成20年に設立され、総合評価方式の拡充に向け取り組んできました。

 品確法の施行から12年、協議会設立から9年経過し、この間、公共工事を取り巻く状況が大きく変化し、現場での人手不足、行き過ぎた価格競争に加えて、発注者側のマンパワー不足、受発注者の負担が増大している現状があります。そのため、インフラの品質確保とその担い手の育成・確保のため、品確法の改正並び関連する「入契法」「建設業法」三位一体の改正がなされました。以上を鑑み、協議会の役割を各施策の「連絡調整」から「推進・強化」へ見直し、自治体トップを通じ、発注者の意識の共有化を図り、発注者責任を果たす実効ある組織として取り組み強化を図ることとしています。



北陸ブロック発注者協議会について

 北陸ブロック発注者協議会の取組みについて紹介します。

  ○北陸ブロック発注者協議会 設置要領 【68KB】

  ○平成29年度 北陸ブロック発注者協議会(平成29年5月30日開催)

  ○過去に開催された北陸ブロック発注者協議会



取り組み項目と目標の公表

 北陸ブロック発注者協議会では、発注者がその責務を果たすため、取り組み項目の結果と目標を「公表」することとしています。

  ○取り組み項目の結果と目標



改正品確法等及び発注関係事務説明会

 改正品確法や建設業法、入契法等の目的や背景、必要性等の概要とともに、発注関係事務の運用に関する指針について説明します。

  ○H28年度 改正品確法等及び発注関係事務説明会       【平成28年9月6日公表】



ガイドライン(生産性向上)等講習会

 工事品質の確保と建設現場のコスト削減や工事の生産性を向上させるため、受注者と発注者が一体となって取り組む事項の各種ガイドラインを説明し、円滑な工事の推進を支援します。

  ○H28年度 ガイドライン(生産性向上)等講習会          【平成28年9月30日公表】



発注関係事務相談キャラバン

 公共工事の発注関係事務である入札契約、設計積算、監督検査等一連のプロセスにおいて発注者責任を果たすため、地方自治体が抱える悩みや疑問を直接相談できるよう北陸地方整備局の職員が訪問し、発注関係事務の適切な実施に向け支援します。

  ○H28年度 発注関係事務相談キャラバン              【平成28年12月1日公表】



発注関係事務に関する支援メニュー

 改正品確法第23条「国の援助」及び「発注関係事務に関する運用指針」を踏まえ、各地方自治体等が適切に発注関係事務の実施に活用できるよう、北陸地方整備局の支援メニューをとりまとめました。

  ○発注関係事務に関する支援メニュー (平成29年度)        【平成29年6月7日公表】



発注関係事務の課題に関するアンケート結果

 北陸ブロック発注者協議会において、新潟・富山・石川県の自治体を対象に行ったアンケート結果をお知らせします。

  ○アンケート結果                              【平成28年3月8日公表】



工事の発注見通し(リンク集)

 工事の発注見通しについて、構成機関のうち、公表可能な機関のHPへリンクを貼っています。

  ○工事等の発注見通し

  地域ごとの工事の発注見通し(試行版)          【平成29年7月19日更新】


 公共工事発注者支援「相談窓口」

お問い合わせ先

北陸地方整備局                          
企画部 技術管理課  TEL 025−280−8880(代表)


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