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  大町ダム等再編事業の必要性    
                       大町ダム等再編事業位置図       

 平成18年7月洪水では、東京電力の高瀬川2ダムの協力を得て、国土交通省の大町ダムと合わせた3ダムが連携した特例的な操作を実施したことなどにより、犀川流域の水位上昇を低減させ、洪水被害を軽減させました。この洪水を契機に、国土交通省と東京電力リニューアブルパワー(株)は高瀬川の既設3ダムを活用した治水対策の検討を進めてきました。
 また、高瀬川上流の高瀬抱くでは、左支川(濁沢・不動沢)からの流入土砂が多く、将来にわたって洪水調節容量を確保するため流入土砂への対策が必要となります。
 このような背景を踏まえ、高瀬ダム及び七倉ダム、大町ダムの再編による洪水調節方式の見直し及び恒久的な堆砂対策が必要との認識のもと、平成27年度より実施計画調査に着手し、調査・検討を進めてきました。

  高瀬ダム(東京電力リニューアブルパワー(株))     七倉ダム(東京電力リニューアブルパワー(株))       大町ダム(国土交通省)   

大町ダム等再編事業の事業内容(洪水調節)


    高瀬ダム、七倉ダムの発電容量のうち1,200万m3、大町ダムの水道容量のうち67万m3を洪水調節容量
  に振り替え、新たに1,267万m3の洪水調節容量が確保されます。
    これらの洪水調節容量を用いて、高瀬川をはじめとする大町ダム下流の河川に対し、3ダム連携により
  最も効果的となる洪水調節方式を検討した結果、現在の大町ダムの操作方式(定率定量調節方式)を鍋底調節
  方式(バケットカット)へと変更することとします。

  注) 高瀬ダム、七倉ダム、大町ダムにおける洪水吐施設の改良等は行いません。




  


 大町ダム等再編事業の事業内容(土砂対策)


    高瀬ダムの堆砂対策として、将来にわたって、確保した洪水調節容量と発電容量を維持することを
  目的として、令和11年度までに高瀬ダム上流から大町ダム下流までの間において土砂輸送用トンネル
  (約11km)を整備し、ベルトコンベア(約11km)及び土砂分級設備、土砂仮置き施設の整備を行います。






大町ダム等再編事業の洪水調節効果


  高瀬ダム及び七倉ダム・大町ダムにおいて新たに洪水調節容量を確保することにより、昭和58年9月洪水と同規模の洪水が発生した場合、立ヶ花地点における流量7,600m3/sのうち既設ダムを併せた洪水調節後の流量は7,300m3/sになります。




資料集


 ●大町ダム等再編事業パンフレット (PDF:3.2MB)

 ●信濃川水系河川整備計画変更(令和元年8月)

 ●大町ダム等再編事業新規事業採択時評価 【国土交通省HP】

 ●新規事業採択時評価結果 【国土交通省HP】

 ●大町ダム等再編事業パンフレット(実施計画調査) (PDF:3.5MB)

 ●大町ダム等再編事業新規事業採択時評価(実施計画調査)【国土交通省HP】

 ●新規事業採択時評価結果(実施計画調査)【国土交通省HP】

 ●信濃川水系河川整備計画 計画段階評価(上流部)

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