大町ダム等再編事業は、長野県大町市の高瀬ダム及び七倉ダム（東京電力リニューアブルパワー株式会社所管）の発電容量の一部と大町ダム（国土交通省所管）の水道容量の一部を洪水調節容量に振り替え、操作ルールを変更して洪水調節機能強化を図ることを目的としています。
　また、将来においても、確保した洪水調節容量と発電容量を維持することを目的として、土砂対策設備の整備を行うものです。
　本事業のような既設ダムを有効活用する時魚は、制約が多い引堤や堤防嵩上げなどの長い区間に渡る河川改修と比べて早期に治水効果の発現が可能となる有効な手段ですが、調査着手から完成までに一定期間を要するため、その間の事業進捗や社会情勢の変化等により、事業内容の変更及びそれに伴う総事業費の変更を余儀なくされる事例もあります。このため、事業者としてはこれまでにも増して一層のコスト縮減、工期短縮等に取り組んでいくことが、求められています。
　大町ダム等再編事業においても、事業全般にわたり事業費・工程等の監理をより充実して行うため、毎年、事業の進捗状況、コスト縮減策やその実施状況、工事工程の進捗状況について、第三者の意見を求める機関として、「大町ダム等再編事業事業監理委員会」を設置します。