5-1-1 本省・整備局の体制

はじめに

第1章
新潟県中越地震の概要

第2章
北陸地方整備局所管施設
等の被害及び応急復旧状況

第3章
様々な支援の取り組み

第4章
北陸地方整備局所管施設
等の本復旧及び復興

第5章
地震発生後の動き

第6章
地域への情報提供

第7章
参考資料

国土交通省
北陸地方整備局

第5章地震発生後の動き

	第1節／災害対策本部・支援の動き

　本省・整備局の体制

(１)

国土交通本省の体制

　国土交通本省は、地震発生後、直ちに地震災害の非常体制を発令するとともに、平成16年新潟県中越地震国土交通省非常災害対策本部を設置した。また、政府が新潟県庁内に設置した現地支援対策室に要員を派遣して連絡調整を行った。
　その後、復旧の進捗に伴って、政府の新潟県中越地震復旧・復興支援会議（第１回）が11月24日に開催されたことに鑑み、国土交通省の所掌する災害復旧及び災害からの復興の支援に関する業務を的確かつ円滑に実施するため、11月26日付けで災害対策本部を発展的に改組し、平成16年（2004年）新潟県中越地震国土交通省災害復旧・復興支援本部（本部長：事務次官）を設置している。

(２)

北陸地方整備局の体制

１）

災害対策に関する体制

　10月23日の地震発生後、北陸地方整備局は直ちに地震災害の非常体制を発令するとともに、新潟県中越地震北陸地方整備局災害対策本部を設置し、直轄管理施設の応急復旧や自治体への支援を行った。事務所においても、新潟県中越地方及びその周辺の20事務所で直ちに体制がとられた。

○非常体制（震度６以上）：６事務所
○	高田河川国道、信濃川河川、湯沢砂防、長岡国道、新潟港湾・空港、越後丘陵公園
○警戒体制（震度５）：７事務所
	飯豊山系砂防、信濃川下流河川、阿賀野川河川、新潟国道、三国川ダム、千曲川河川、松本砂防
○注意体制（震度４）：７事務所
	横川ダム、阿賀川河川、羽越河川国道、富山河川国道、金沢河川国道（道路）、金沢港湾・空港、金沢営繕

　また、新潟県からの要請による権限代行の国道291号災害復旧事業や芋川の直轄砂防災害関連緊急事業を一元的に実施するため、本局内に「中越地震復旧対策室（準備室）（室長：企画部広域計画課長）」を11月５日に設置した。さらに、困難が想定される芋川の河道閉塞対策を強力に推進するため、湯沢砂防事務所内に芋川河道閉塞現地対策室（室長：湯沢砂防事務所長、総括：河川局砂防部保全課長）を11月12日に設置した。
　このような体制下で応急復旧を鋭意進め、12月26日に国道17号和南津トンネル２車線供用開始、28日に芋川仮排水路の完了など、直轄管理施設の応急復旧が完了したこと等により、災害対策本部は12月28日に非常体制から注意体制に移行した。
　10月23日に非常体制を発令してから67日目であった。

写真5-1-1　災害対策本部の会議状況

写真5-1-2　中越地震復旧対策室の執務状況

写真5-1-3　芋川河道閉塞現地対策室の状況

２）

現在の体制（平成17年10月現在）

　平成17年５月20日17時に長岡国道事務所、信濃川河川事務所は注意体制を解除した。地震に対する応急復旧が終了し、融雪出水後の安全も確認されたためである。
　湯沢砂防事務所では、管内の芋川流域の安全確認が出来ていないため、本局とともに注意体制を継続中である。

表5-1-1　本部及び主要支部の防災体制