１．利用方針

国土交通省新潟国道事務所では、新潟国道事務所公式Ｘ（以下、当公式Ｘ）を利用して、当事務所の情報を発信します。

1. アカウント名：みちナビ にいがた
2. アカウントID：mlit_niikoku_SS
3. 本アカウント利用者：国土交通省新潟国道事務所
4. 情報の全ては発信しませんので、詳しくは国土交通省新潟国道事務所ウエブサイトをご確認ください。
5. 国土交通省新潟国道事務所公式Ｘでは専ら情報発信のみを行います。リプライに対する返信は行っておりません。また、メッセージ機能による個別のご意見、ご質問には対応しておりませんのであらかじめご了承ください。
6. 国土交通省新潟国道事務所の業務に関するご意見、ご要望等は、事務所ウエブサイトの「お問合わせ」にて受け付けています。
7. 当公式Ｘのアカウント利用は予告なく終了、削除される場合があります。
8. お使いのブラウザの種類など、閲覧環境によっては、ページが正しく表示されない、リンク先のページをうまく読み込めないなど、閲覧に支障が出る場合があります。
9. 本アカウントをご利用の際は、本利用方針に同意の上、ご利用ください。

２．公式Ｘコンテンツについて

　当公式Ｘで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の1～7に定める利用ルール（以下「本利用ルール」といいます。）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます（本利用ルールに従って利用できるコンテンツ情報を、以下「本コンテンツ」といいます）。商用利用も可能です。なお、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権による保護の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。本コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

1. 出典の記載について
   • ア）本コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下の例を参考に、実際の提供元やURL等に置き換えて記載してください。URLリンクが使える場合は（）内のURLは該当する文言からリンクを張る形にすることもできます。また、本コンテンツに係る「公共データ利用規約（第1.0版）に関する重要情報」に出典記載例が示されている場合には、以下の出典記載例の代わりにそちらの記載例を参考にしてください。
     【出典記載例】
     出典：国土交通省新潟国道事務所Ｘ、PDL1.0（規約原文ページのURL）
   • イ）本コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったこと及びその主体を記載してください。また、本コンテンツに係る「公共データ利用規約（第1.0版）に関する重要情報」に該当する記載例が示されている場合には、以下の記載例の代わりにそちらの記載例を参考にしてください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国又は府省等（本コンテンツの提供者が地方公共団体等の公的機関の場合はその地方公共団体等の公的機関）が作成した未加工のままであるかのような態様で公表・利用してはいけません。
     【本コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例】
     ・「○○動向調査」（新潟国道事務所X）を加工して作成
     ・「○○動向調査」（新潟国道事務所X）をもとに○○株式会社作成
2. 第三者の権利を侵害しないようにしてください
   • ア）本コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。本コンテンツの提供者が地方公共団体等の公的機関である場合はその地方公共団体等の公的機関以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有しているものがあります。本コンテンツの内、第三者が著作権を有しているものや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているものについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
   • イ）本コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。（→第三者に権利があるコンテンツについて特に注意を喚起したいものがある場合は「公共データ利用規約（第1.0版）に関する重要情報」に記載しています。）
   • ウ）外部データベース等とのAPI連携等により取得しているコンテンツについて特に注意を喚起したいものがある場合は「公共データ利用規約（第1.0版）に関する重要情報」に記載しています。）。
   　　　　　　　　　　　　
   • エ）第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
3. 個別法令による利用の制約があるコンテンツについて
   • 一部のコンテンツには、個別法令により利用に制約がある場合があります。（個別法令による制約について特に注意を喚起したいものがある場合は「公共データ利用規約（第1.0版）に関する重要情報」に記載しています。）
4. 本利用ルールが適用されないコンテンツについて
   • 以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。（別の利用ルールが適用されることが明示されているコンテンツがある場合は「公共データ利用規約（第1.0版）に関する重要情報」に記載しています。）
   • ア)組織や特定の事業を評するシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
   • イ)具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールが適用されることが明示されているコンテンツ
5. 準拠法と合意管轄について
   • ア）この利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
   • イ）本利用ルールによる本コンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係る本コンテンツを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
6. 免責について
   • ア） 国（本コンテンツが国ではなく地方公共団体等の公的機関によって提供されている場合はその地方公共団体等の公的機関）は、利用者が本コンテンツを用いて行う一切の行為（引用リポスト、コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含みます。）について何ら責任を負うものではありません。
   • イ）本コンテンツは、先に述べたとおり予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
7. その他
   • ア）当公式Ｘ掲載記事に対する「いいね！」、「リポスト」機能については、自由に使用していただくことができます。また、出所を明記しての転載は可能です。ただし、「無断転載を禁じます」等の注記がある場合には、この限りではありません。
   • イ）本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
   • ウ）本利用ルールは、令和6年7月5日に定めたものです。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に以前の政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
   • エ）本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0　国際ライセンス(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja）に既定される著作権利用許諾条件（以下「CC BY」といいます。）と互換性があります。国（本コンテンツが国ではなく地方公共団体によって提供されているその地方公共団体は、本利用ルールが適用される本コンテンツは「CC BY」に従って利用することを許諾します。
   　　　　　　　　　　　　　
   • オ）ウェブサイト全体についてのリンクポリシー、プライバシーポリシー、アクセシビリティや免責事項については、本利用ルールに基づく本コンテンツ利用に係る内容と矛盾しない限り、本利用ルールを採用する国又は地方公共団体等の側で自由に定められます。
   　　　　　　　　　　　　　
   • カ）本利用ルールは地方公共団体によって提供されるコンテンツの利用ルールとして適用されることもあります。
   　　　　　　　　　　　　　
   • キ）本利用ルールは、ウェブサイト全体だけでなく、個別のコンテンツに適用されることもあります。
   　　　　　　　　　　　　　
   • ク）利用規約名の表記において簡略化を図るため「公共データ利用規約（第1.0版）」は「PDL1.0」と表記することがあります（利用者もそのように表記することも可能です。）なお、PDLは「Public Data License」の頭文字から取ったものです。

　上記に反するコメント、引用リポストなどは行わないように注意してください。

　当公式X（旧Twitter）のタイムライン上に、そのようなコメントなどが確認された場合にはコメントの削除、アカウントのブロックを行う場合があります。

　国土交通省新潟国道事務所が合理的理由により不適切と判断するものに関しても、同様の対応を行う場合があります。

３．本利用方針の変更について

　国土交通省新潟国道事務所は、ユーザーへの予告なしに本運営ポリシーを変更する場合があります。

　新潟国道事務所では、冬季期間のみFacebookを利用して、当事務所における豪雪対応に係る記者発表等について、情報発信をしてまいります。

　国土交通省新潟国道事務所の公式Facebookページの名称は「新潟国道事務所」です。

　当公式Facebookページの運営につきましては運営ポリシーを定めております。運営ポリシーにつきましては、予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

※なお、以下の点にご留意ください。

1. 投稿に関する詳細は、新潟国道事務所のホームページでご確認ください。
2. 投稿にはコメントできますが、Facebook上では、対応いたしません。
   ご意見、お問合せは、新潟国道事務所のホームページの「お問合わせ」にて対応いたします。
3. 以下のコメントに対しては、予告なしに削除もしくは非表示を行う場合がありますのでご承知下さい。
   詳細は運営ポリシーを御覧ください。
   • 法令や公序良俗に反する内容
   • 特定の個人や団体を誹謗中傷する内容
   • 投稿記事に関係のない内容
   • その他新潟国道事務所が不適切と判断した内容

１．利用方針

国土交通省新潟国道事務所では、新潟国道事務所公式Facebook（以下、公式Facebook）を利用して、当事務所の情報を発信します。

1. アカウント名：新潟国道事務所
2. 本アカウント利用者：国土交通省新潟国道事務所計画課
3. 情報の全ては発信しませんので、詳しくは国土交通省新潟国道事務所ウエブサイトをご確認ください。
4. 国土交通省新潟国道事務所公式Facebookでは専ら情報発信のみを行います。リプライに対する返信は行っておりません。また、メッセージ機能による個別のご意見、ご質問には対応しておりませんのであらかじめご了承ください。
5. 国土交通省新潟国道事務所の業務に関するご意見、ご要望等は、事務所ウエブサイトの「お問合わせ」にて受け付けています。
6. 当公式Facebookのアカウント利用は予告なく終了、削除される場合があります。
7. お使いのブラウザの種類など、閲覧環境によっては、ページが正しく表示されない、リンク先のページをうまく読み込めないなど、閲覧に支障が出る場合があります。
8. 当公式Facebookページをご利用の際は、本利用方針に同意の上、ご利用ください。

２．公式Facebookコンテンツについて

　当公式Facebookで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の1～7に定める利用ルール（以下「本利用ルール」といいます。）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます（本利用ルールに従って利用できるコンテンツ情報を、以下「本コンテンツ」といいます。）。商用利用も可能です。本コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。なお、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権による保護の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。

1. 出典の記載について
   • ア）本コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下の例を参考に、実際の提供元やURL等に置き換えて記載してください。URLリンクが使える場合は（）内のURLは該当する文言からリンクを張る形にすることもできます。また、本コンテンツに係る「公共データ利用規約（第1.0版）に関する重要情報」に出典記載例が示されている場合には、以下の出典記載例の代わりにそちらの記載例を参考にしてください。
     【出典記載例】
     出典：国土交通省新潟国道事務所Facebook、PDL1.0（規約原文ページのURL）
   • イ）本コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったこと及びその主体を記載してください。。また、本コンテンツに係る「公共データ利用規約（第1.0版）に関する重要情報」に該当する記載例が示されている場合には、以下の記載例の代わりにそちらの記載例を参考にしてください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国又は府省等（本コンテンツの提供者が地方公共団体等の公的機関の場合はその地方公共団体等の公的機関）が作成した未加工のままであるかのような態様で公表・利用してはいけません。作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
     【コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例】
     ・「○○動向調査」（新潟国道事務所Facebook）を加工して作成
     ・「○○動向調査」（新潟国道事務所Facebook）をもとに○○株式会社作成
2. 第三者の権利を侵害しないようにしてください
   • ア）本コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。本コンテンツの提供者が地方公共団体等の公的機関である場合はその地方公共団体等の公的機関以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有しているものがあります。第三者が著作権を有しているものや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているものについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
   • イ）本コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。 （→第三者に権利があるコンテンツについて特に注意を喚起したいものがある場合は「公共データ利用規約（第1.0版）に関する重要情報」に記載しています。）
   　　　　　　　　　　　　　
   • ウ）外部データベース等とのAPI（Application Programming Interface）連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。（→外部データベース等とのAPI連携等により取得しているコンテンツについて特に注意を喚起したいものがある場合は「公共データ利用規約（第1.0版）に関する重要情報」に記載しています。）
   • エ）第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
3. 個別法令による利用の制約があるコンテンツについて
   • 本コンテンツの一部には、個別法令により利用に制約がある場合があります。（個別法令による制約について特に注意を喚起したいものがある場合は「公共データ利用規約（第1.0版）に関する重要情報」に記載しています。）
4. 本利用ルールが適用されないコンテンツについて
   • 以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。（別の利用ルールが適用されることがを明示されているコンテンツがある場合は「公共データ利用規約（第1.0版）に関する重要情報」本利用ルールの別紙に記載しています。）
   • ア)組織や特定の事業を評するシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
   • イ)具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールが適用されていることが明示されているコンテンツ
5. 準拠法と合意管轄について
   • ア）本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
   • イ）本利用ルールによる本コンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係る本コンテンツを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
6. 免責について
   • ア） 国（本コンテンツが国ではなく地方公共団体等の公的機関によって提供されている場合はその地方公共団体等の公的機関）は、利用者が本コンテンツを用いて行う一切の行為（コメント、シェア、コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含みます。）について何ら責任を負うものではありません。
   • イ）本コンテンツは、先に述べたとおり予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
7. その他
   • ア）当公式Facebook掲載記事に対する「コメント」、「シェア」機能については、自由に使用していただくことができます。また、出所を明記しての転載は可能です。ただし、「無断転載を禁じます」等の注記がある場合には、この限りではありません。
   • イ）本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
   • ウ）本利用ルールは、令和6年7月5日に定めたものです。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に以前の政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
   • エ）本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0　国際ライセンス(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja）に規定される著作権利用許諾条件（以下「CC BY」といいます。）と互換性があります。国（本コンテンツが国ではなく地方公共団体によって提供されている場合はその地方公共団体）は、本利用ルールが適用される本コンテンツについて、利用者がCC BYに従って利用することを許諾します。
   　　　　　　　　　　　　　
   • オ）ウェブサイト全体についてのリンクポリシー、プライバシーポリシー、アクセシビリティや免責事項については、本利用ルールに基づく本コンテンツ利用に係る内容と矛盾しない限り、本利用ルールを採用する国又は地方公共団体等の側で自由に定められます。
   　　　　　　　　　　　　　
   • カ）本利用ルールは地方公共団体によって提供されるコンテンツの利用ルールとして適用されることもあります。
   　　　　　　　　　　　　　
   • キ）本利用ルールは、ウェブサイト全体だけでなく、個別のコンテンツに適用されることもあります。
   • ク）利用規約名の表記において簡略化を図るため「公共データ利用規約（第1.0版）」は「PDL1.0」と表記することがあります（利用者もそのように表記することも可能です。）なお、PDLは「Public Data License」の頭文字から取ったものです。

　上記に反するコメント、シェアなどは行わないように注意してください。

　当公式Facebookのタイムライン上に、そのようなコメントなどが確認された場合にはコメントの削除、アカウントのブロックを行う場合があります。

　国土交通省新潟国道事務所が合理的理由により不適切と判断するものに関しても、同様の対応を行う場合があります。

３．本利用方針の変更について

　国土交通省新潟国道事務所は、ユーザーへの予告なしに本運営ポリシーを変更する場合があります。