北陸地方整備局建政部建設業

2 担い手確保対策(社会保険加入対策、建設キャリアアップシステム、外国人材の受入れ、北陸における建設業担い手確保の取組 等)
 建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会
 ■建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会とは
 国土交通省では、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境の構築を進めるため、行政、学識、建設業団体を構成員とする「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を開催し、建設業における社会保険加入の徹底、建設キャリアアップシステム(以下、CCUS)の活用・普及など、技能者の更なる処遇改善に関する取組を推進してきました。
 今般、民間発注者を含めた官民のCCUS推進体制の構築を行い、CCUSを中心として労務費・法定福利費・建退共等を一体的に推進するため、「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」へ発展的に改組し、引き続き建設技能者の処遇改善に取り組みます。

 ■全国協議会 
  ○「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」(本省HP)
 
 ■北陸地方協議会
  ○「建設キャリアアップシステム処遇改善推進北陸地方協議会」構成員の皆様へ連絡事項

 建設業社会保険加入推進地域会議
 建設業における社会保険加入対策の徹底を図るとともに、より地域に根ざした取組としていくため、各地域で小規模事業者まで含めた社会保険加入の運動を定着させていくことが必要です。
 平成29年度より地域におけるきめ細かな取組を推進するため、都道府県毎に社会保険の加入を推進する会議を開催しております。北陸3県においては、「建設業社会保険加入推進地域会議」を以下の通り、開催しました。
  ・新潟県(H30.7.30)           ・富山県(H30.7.24)            ・石川県(H31.2.14)

 建設キャリアアップシステム説明会
  建設キャリアアップシステムの普及推進等を図るため、「建設キャリアアップシステム説明会」を開催しています。
   <開催状況>
   ・新潟県(H30.11.19)          ・富山県(H30.11.8)            ・石川県(H30.11.7)
     配布資料1 配付資料2 配付資料3 参考資料1
   ・新潟県(H30.7.30)            ・富山県(H30.7.24)            ・石川県(H30.7.25)     

 建設分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)
■新たな在留資格について
 平成30年12月14日、新たな在留資格「特定技能」の創設等を内容とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」(平成30年法律第102号)が公布されました。  特定技能の在留資格に係る制度は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みとされており、建設分野もこの制度の対象となっています。(制度開始:平成31年4月1日)

<受入れ対象職種(18職種)※令和2年4月1日時点>
「型枠施工」、「左官」、「コンクリート圧送」、「トンネル推進工」、「建設機械施工」、「土工」、「屋根ふき」、「電気通信」、「鉄筋施工」、「鉄筋継手」、「内装仕上げ/表装」、「とび」、「建築大工」、「配管」、「建築板金」、「保温保冷」、「吹付ウレタン断熱」、「海洋土木工」

建設特定技能受入計画の申請について
 建設分野において1号特定技能外国人を受け入れる場合は、国土交通省による建設特定技能受入計画の認定を受ける必要があります。国土交通省への建設特定技能受入計画の申請後、当該計画の認定前に、地方出入国在留管理局に対する在留諸申請を行うことができますが、地方出入国在留管理局による在留諸申請に係る許可・交付を受けるためには、建設特定技能受入計画の認定証の写しの提出が必要となります。
 令和2年4月1日以降、建設特定技能受入計画の申請は、オンラインシステムにより行ってください。
 https://gaikokujin-shuro.keg.jp/gjsk_1.0.0/portal   ※リンク先のURLがつながりづらい場合には、URLを直接ご入力するか、URLをコピーして別画面で開いてください。

建設分野における特定技能制度全般について
 国土交通省ホームページをご覧ください。
   建設分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)(国土交通省HP)        

 水際対策に係る新たな措置に係る建設・不動産分野の審査について

※世界的な新型コロナウィルス感染拡大の状況を踏まえ、予防的観点から当面1か月の間、措置を停止することとなりました。
  11月30日(火)午前0時から当面12月31日までの間、査証や審査済証を取得済みであるか否かに関わらず、以下のような取り扱いとなります。


1.外国人については、当面の間、新規入国自体ができません。
2.日本人の帰国者については、当面の間、特定活動ができなくなり、すべての日本人が14日間自宅等待機
  (自宅等への移動は自家用車かハイヤー)が必要となります。
3.日本人で、10日、6日、3日指定国から帰国する者については、当面の間、それぞれ10日、6日、3日の間、
  検疫所長が指定するホテル等での待機が必要となります。


詳しくは 厚生労働省HP 等をご覧ください。


■水際対策に係る新たな措置について

 水際対策に係る新たな措置として、入国予定者の入国後の活動計画等について、受入責任者(企業等)が業所管省庁に予め申請を行い、その審査を受けることにより、以下の2点が新たに認められることとなりました。 (受付開始:令和3年11月8日)

 1.企業等の受入責任者の管理の下で、ワクチン接種済者に対する入国後の行動制限の緩和
    (通常)10日待機  → (特例適用時)3日待機+7日行動管理
 2.外国人の新規入国制限の緩和
    短期ビジネス滞在、長期滞在の新規入国を許可
    長期滞在の新規入国には、技能実習生、外国人建設就労者、特定技能外国人を含みます

制度全般・申請様式等について
 厚生労働省及び国土交通省ホームページをご覧ください。
   水際対策強化に係る新たな措置(19)について(厚生労働省HP)
   水際対策に係る新たな措置に係る建設・不動産分野の審査について(国土交通省HP)

■問合せ先・申請先等について
 【建設分野・不動産分野に関するお問い合わせ先】
   (一社)建設技能人材機構 Tel: 03-6453-0225

 【申請先】  ※メールでのみ申請を受け付けます。なお、以下のアドレスは申請受付専用のため、問い合わせにはお答えできません。
  1.入国後の行動制限の緩和について
       国土交通省(本省) 不動産・建設経済局 国際市場課 Mail:hqt-kanwashinsei●mlit.go.jp   ← 「●」を「@」に置き換えてご送付下さい

  2.外国人の新規入国制限の緩和について
   (1)商用・就労目的の3ヶ月以下の短期間の滞在者 又は (2)以外の長期間の滞在者
       国土交通省(本省) 不動産・建設経済局 国際市場課 Mail:hqt-kanwashinsei●mlit.go.jp   ← 「●」を「@」に置き換えてご送付下さい

   (2)技能実習生、外国人建設就労者、特定技能外国人  ※受入責任者(企業等)の所在地が新潟県、富山県、石川県の方
       北陸地方整備局 建政部 計画・建設産業課 Mail:hrr-kanwashinsei●hrr.mlit.go.jp   ← 「●」を「@」に置き換えてご送付下さい

 「働き方改革」及び「事業承継」に関する説明会
  主に建設企業を対象に「働き方改革」及び「事業承継」について説明会を開催しました。 → 配付資料はこちらからどうぞ
  ・新潟県(H31.1.22)           ・富山県(H31.2.13)            ・石川県(H31.2.14)

2−1 建設業の社会保険加入対策 (本省HP)
  「適切な保険」の確認シート【フローチャート】(本省HP) ※A3用紙で出力推奨
「社会保険未加入対策に関するQ&A(よくある質問)」(本省HP)
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」(平成28年7月28日)(本省HP)
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに関するQ&A」(本省HP)
【参考】施工体制台帳・施工体系図・再下請負通知書(本省HP) 
   
2−2 北陸における建設業担い手確保の取組
   
2−3 「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定 〜官民一体となって建設業の働き方改革を加速〜(本省HP)
   
2−4 建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン(本省HP)
   
2−5 建設キャリアアップシステム(本省HP)
建設キャリアアップシステムの専用サイト【(一財)建設業振興基金】

参考1 <働き方改革全般についての相談窓口>
   ・残業を減らしたい
 ・非正規の方の処遇をよくしたい
 ・人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい
 ・賃金引き上げに活用できる国の支援制度を知りたい
 ・助成金を利用したいが、利用できる助成金が分からない 等
  新潟県働き方改革推進支援センター
  働き方改革支援センター富山
  石川県働き方改革推進支援センター
   
 参考2  <中小企業・事業主の事業継承についての相談窓口>
   ・後継者がいない
 ・事業の引継ぎが不安だ
 ・自社を他の企業に譲渡したいが、どのように進めていけばよいか
 ・他の企業を買収したいが、どのように進めていけばよいか 等
   新潟県事業引継ぎ支援センター
   富山県事業引継ぎ支援センター
   石川県事業引継ぎ支援センター