建設関連業
（測量業・建設コンサルタント・地質調査業・補償コンサルタント）

測量業者登録の有効期間は登録の日から５年です。この有効期間満了後も引き続き測量業を営む場合は、登録の更新を受ける必要があり、有効期間満了の日の９０日前〜３０日前までの間に登録申請書（更新）を提出しなければなりません。 　登録の更新の申請がない場合には、有効期間満了とともに登録が消除されます。 ☆ 更新手数料として収入印紙の貼付が必要となります。

次の(1)〜(5)の各登録事項（法第55条の2各号に掲げる事項）について変更があったときは、遅滞なく変更登録申請書を提出しなければなりません。 (1) 商号又は名称　（法人及び個人） (2) 測量業を営む営業所の名称や所在地（新設・廃止も含む） ＊ 郵便番号と電話番号を必ず記入 ＊ 新設の場合は、その営業所に設置した測量士にかかる以下の申請内容を確認する書類が必要 ・発行日から３ヶ月以内の国土地理院発行の測量士名簿記載事項証明書 ・社会保険の標準報酬決定通知書（写） (3) 資本又は出資の額　（法人のみ） (4) 役員の氏名（法人）／事業主の氏名（個人） ＊ 役職とふりがなを必ず記入 (5) 主として請け負う測量の種類 ※ 法人の場合で(1)〜(4)の変更については、添付書類として発行日から３ヶ月以内の登記事項証明書（該当部分に関する記載のある履歴事項証明書）が必要

毎事業年度終了後３ヶ月以内に当該事業年度に係る次の書類を提出しなければなりません。 (1) 財務に関する報告書（表紙） (2) 営業経歴書 (3) 財務事項一覧表（法人） (4) 完成測量原価報告書（法人） (5) 会社法等に準拠した貸借対照表及び損益計算書（法人） (6) 貸借対照表（個人） (7) 損益計算書　（個人） (8) 納税証明書（その１・納税額等証明用）＊原本 （法人の場合は法人税、個人は申告所得税とする。また、納付済額が０円でも添付する。） (9) 使用人数／営業所ごとの測量士・測量士補の数 （事業年度終了時、直前の届出から変更があった場合に添付が必要） 細かい注意点については、財務に関する注意点について を参照。

定款変更があった都度、変更事項を明確に記載した定款変更届を提出しなければなりません。なお、定款を全面的に変更した場合は、新しい定款を提出して下さい。

測量業者登録の要件を欠いた場合又はすべての営業所で測量士が置かれなくなった場合には遅滞なく、次の(1)〜(5)に該当することとなった場合には、３０日以内に廃業等の届出を提出しなければなりません。 (1) 測量業者（個人）が死亡したとき　（届出義務者：その相続人） (2) 法人が合併により解散したとき　（届出義務者：その法人を代表する役員であった者） (3) 破産により解散したとき　（届出義務者：その破産管財人） (4) 法人が合併又は破産以外の理由により解散したとき　（届出義務者：その清算人） (5) 測量業を廃止したとき　（届出義務者：個人又は法人を代表する役員）

登録を受けた測量業者は、その登録を受けた全ての営業所に法施行規則別表第15に規定する登録票を見やすい場所に掲示しなくてはなりません。

これらの手続を怠った場合や虚偽の届出を行った場合等には、登録を消除することがあります。また、登録後の業務に関しては、「業務処理の原則」、「一括下請負の禁止」、「測量業業者以外の者に対する下請負の禁止」等の規制もありますので、測量法・測量法施行令・測量法施行規則等の法令の理解に努めて下さい。

(1)	提出部数は、１．〜４．の書類は正本が１部、写本が営業所が所在する都道府県数、５．の書類は正本が１部となります。
(2)	１．２．５．の書類を提出される時は返信用封筒（切手貼付、宛名記入）を必ず同封して下さい。
(3)	提出先・問い合わせ先は次のとおりです。
	〒９５０−８８０１ 　新潟県新潟市中央区美咲町１-１-１　新潟美咲合同庁舎１号館 　国土交通省　北陸地方整備局　建政部　計画・建設産業課　測量業係 　TEL　０２５−３７０−６５７１
(4)	各種内容で電話問い合わせされる場合は、事前に良く調べて要点を整理した上でおかけ下さい。