建設関連業
（測量業・建設コンサルタント・地質調査業・補償コンサルタント）

(1)	提出期限は、決算終了後３ヶ月以内となっています。
(2)	提出部数は、正本が１部、写本が営業所が所在する都道府県の数必要です。
(3)	添付する納税証明書は、当該決算期分のその１・納税額等証明用を添付してください。証明税目は、法人の場合は法人税、個人の場合は申告所得税です。
(4)	返信用の封筒は不要です。

(1)	財務に関する報告書（表紙）には決算期（個人業者も含む）及び決算期間を記載して下さい。また、使用人数／営業所ごとの測量士・測量士補の数を報告しない場合は「第１項」を、報告する場合は「第１項及び第２項」を記入してください。
(2)	個人の貸借対照表には、注記事項として消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方針を記載する必要があります。
(3)	記載する金額は千円単位です。端数は切り捨て又は四捨五入で整理してください。千円単位で記入していただくことから、記載した額を合計した額と決算により得られた額が相違する場合がありますが、合計額についても決算により得られた額を端数処理して記載してください。
(4)	損失額や欠損額を記載する場合は、必ず（　）書きとするか△を付けて記載して下さい。
(5)	各帳票間における同一科目等の額は一致させてください。
	<例>
	・	貸借対照表の資産合計（借方計）と負債・純資産計（貸方計）の額
	・	損益計算書の完成測量原価と完成測量原価報告書の完成測量原価の額

(1)	提出先・問い合わせ先は、次の通りです。
	〒９５０−８８０１ 　新潟県新潟市中央区美咲町１-１-１　新潟美咲合同庁舎１号館 　国土交通省　北陸地方整備局　建政部　計画・建設産業課　測量業係 　 　TEL　０２５−３７０−６５７１
(2)	各種内容で電話問い合わせされる場合は、事前に良く調べて要点を整理した上でおかけ下さい。