事業所等の自衛水防を支援します！～水防法改正に伴う支援体制の強化～

　平成１７年に洪水ハザードマップの普及支援のために河川関係事務所に設置した「災害情報普及支援室」を自衛水防の窓口として、事業者等の自衛水防の取組を積極的に支援します。

１．業務内容

• 河川等のハザードマップの作成、洪水予報等の情報伝達に関する市町村への技術支援
• 避難確保計画又は浸水防止計画の作成を行う施設の所有者又は管理者への技術支援
• 手取川・梯川災害情報協議会（※注１）の運営
• その他、災害情報を普及するために必要な支援

　※注１：平成１７年５月に設置、石川県、白山市、小松市、能美市、野々市市、川北町、金沢地方気象台、金沢河川国道事務所で構成

２．災害情報普及支援室　構成員

• 室　　長：副所長（河川）
• スタッフ：流域治水課長【窓口】
  　　　　　河川管理課長
  　　　　　流域対策課長

　【お問合せ先】
　金沢河川国道事務所：ＴＥＬ　０７６－２６４－８８００（代表）
　　　　　流域治水課：ＴＥＬ　０７６－２６４－９９１０
　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０７６－２３３－９６１２

３．自衛水防に係る事業所等

※赤字はH29.6.19施行の法改正で拡充
事業所等	地下街	高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者利用施設	大規模工場等 （申出のあったもの） （※注）
措置の義務付け	義務 （市町村長からの指示に従わない場合、公表の措置あり）	義務 （市町村長からの指示に従わない場合、公表の措置あり）	努力義務
措置の内容	・避難確保計画の作成 ・浸水防止計画の作成 ・訓練の実施	・避難確保計画の作成 ・訓練の実施	・浸水防止計画の作成 ・訓練の実施
自衛水防組織	自衛水防組織の設置義務あり 構成員の市町村長への報告	自衛水防組織を設置した場合、構成員の市町村長への報告	自衛水防組織を設置した場合、構成員の市町村長への報告
※注：大規模工場その他の施設であって国土交通省令で定める基準を参酌して市町村の条例で定める用途及び規模に該当するもの

４．災害情報普及支援室からの情報提供

　（１）河川の情報

• 浸水想定区域図

　（２）雨量・水位等の情報

• 川の防災情報
• 防災情報いしかわ

　（３）自衛水防に役立つ情報
　　　　http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/index.html