(土木工事)
●国土交通省における週休2日の取り組み
働き方改革・建設現場の週休2日応援サイトhttp://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000041.html
「働き方改革・建設現場の週休2日」Facebookページhttps://www.facebook.com/働き方改革工事現場の週休2日-299847837163515/
●北陸地方整備局における週休2日の取り組み
2022年度:「週休2日に取り組む工事」試行
・原則すべての工事について、発注者指定方式で週休2日に取り組む
→週休2日モデル工事(発注者指定方式)、交替制モデル工事(発注者指定方式)
・施工条件確認部会と工程調整部会の開催を必須
・当初より4週8休による補正係数を計上し、現場閉所(交替制モデル工事の場合は休日率)の達成状況を確認後、4週8休に満たないものは、補正分を減額変更する。
・成績評定については4週8休以上の現場閉所(交替制モデル工事の場合は休日率)を達成できた場合に評価
・週休2日をさらに推進するための環境整備として、月1回程度を目安に達成状況を確認し、受注者側の週休2日の取組状況が十分で無い場合は、受発注者双方において要因を分析し、改善に取り組む。
2021年度:「週休2日に取り組む工事」試行
・原則すべての工事について、発注者指定方式で週休2日に取り組む
→週休2日モデル工事(発注者指定方式)、交替制モデル工事(発注者指定方式)
・施工条件確認部会と工程調整部会の開催を必須
・当初より4週8休による補正係数を計上し、現場閉所の達成状況を確認後、4週8休に満たないものは、補正分を減額変更する。
・成績評定については4週8休以上の現場閉所を達成できた場合に評価
■週休2日よくある質問・回答
2020年度:「週休2日に取り組む工事」試行
・週休2日に取り組む工事(発注者指定方式)、(受注者希望方式)
・施工条件確認部会と工程調整部会の開催を必須
受注者希望方式では、工程調整部会を2〜3ヶ月に1回を目安に受発注者どちらからでも書面で申し出があった場合に開催
・発注者指定方式、受注者希望方式双方において、当初より4週8休による補正係数を計上し、発注者指定工事については現場閉所の達成状況を確認後、4週8休に満たないものは、補正分を減額変更する。受注者希望方式については、現場閉所の達成状況を確認後、4週8休に満たないものは、達成状況に応じて補正分を減額変更する
・成績評定については4週8休以上の現場閉所を達成できた場合に評価
※発注者指定方式で達成できなかった場合は、実施状況に応じて減点、受注者希望方式の場合はペナルティ無し
2019年度:「週休2日に取り組む工事」試行
・週休2日に取り組む工事(発注者指定方式)、(受注者希望方式【工程調整標準型】)
・施工条件確認部会と工程調整部会の開催を必須
受注者希望方式【工程調整標準型】では、工程調整部会を2〜3ヶ月に1回を目安に受発注者どちらからでも書面で申し出があった場合に開催
・発注者指定方式は当初から4週8休による補正係数を計上、受注者希望方式【工程調整標準型】は達成(現場閉所・4週6休〜4週8休以上)できた場合に設計変更にて補正計上
・成績評価については4週8休以上の現場閉所を達成できた場合に評価
※発注者指定方式で達成できなかった場合は、実施状況に応じて減点、受注者希望方式【工程調整標準型】の場合はペナルティ無し
2019年度:「週休2日交替制モデル工事」試行
■週休2日交替制モデル工事よくある質問・回答 No10のQ&Aを追加しました(R1.10.30)
〜参考:過年度の取り組み〜
平成30年度:休日の確保に向けて「建設現場における週休2日の取り組みモデル工事」試行
・週休2日の取り組みモデル工事(発注者指定方式)、(受注者希望方式【工程共有強化型】)、(受注者希望方式【通常型】)
・積算基準等に基づき、原則として工期算定支援システム活用し工期設定
・工期の設定根拠を特記仕様書で提示
・施工条件確認部会と工程調整部会を開催、発注者指定方式及び受注者希望方式(【工程共有強化型】【通常型】)でモデル工事として希望した場合は開催必須とし工程共有表(CCS等)に休日計画・実績を明記
※受注者希望方式【工程共有強化型】については工程調整部会を1回/月以上開催
・達成(現場閉所・4週6休〜4週8休以上)できた場合に設計変更にて労務費、機械経費(賃料)、共通仮設費、現場管理費を補正計上
※発注者指定方式の場合は4週8休以上、受注者希望式【工程共有強化型】【通常型】の場合は4週6休〜4週8休以上の場合に補正計上
・成績評価については4週8休以上の現場閉所を達成できた場合に評価
※発注者指定方式で達成できなかった場合は、実施状況に応じて減点、受注者希望方式【工程共有強化型】【通常型】の場合はペナルティ無し
平成29年度:休日の確保に向けて「建設現場における週休2日の取り組みモデル工事」試行
・週休2日実施支援モデル工事(受注者希望型)、週休2日実施支援モデル工事(工程共有強化型)
・積算基準等に基づき、原則として工期算定支援システム活用し工期設定
・工期の設定根拠を特記仕様書で提示
・施工条件確認部会と工程調整部会を開催、モデル工事として希望した場合は開催必須とし工程共有表(CCS等)に休日計画・実績を明記
※工程共有強化型については工程調整部会を1回/月以上開催
・達成(現場閉所・4週8休相当)できた場合に設計変更にて間接工事費を補正計上
・成績評価については達成できた場合に評価、未達成の場合でもペナルティ無し
平成28年度:上記モデル工事と完全週休2日実現モデル工事の追加
・準備日数を過去の工事の準備期間を実績に、準備期間中の土休日を考慮して77日に設定(約2倍)
・実工期の割増率最新の暦と気象状況により割増率を見直し(0.1〜0.2増)
・その他、工事円滑化推進会議等の日数として6日を加算
・工事成績を実現できた場合に高く評価、ペナルティは無し
平成27年度:完全週休2日実施支援モデル工事(試行)
(入札段階)
・積算基準書に基づく工期について、設定根拠やモデル工事の取り組みを「見積参考資料」として入札参加者に提示
(契約後)
・施工条件確認部会、ウィークリースタンス、工程調整部会の対象とする。
・やむを得ず、土休日に仕事が必要な場合には代休日を確保するルールを受発注者で設定
・発注者は土休日に監理(主任)技術者が仕事をしないで済むよう、また、休日確保のため平日に残業が増加することが無いよう、
ワンデーレスポンスを適切に実施
・経費等の調査、休日取得に関する課題の整理
●管内における他機関の情報提供