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◆地籍調査費負担金、社会資本整備円滑化地籍整備事業(社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金)

地籍調査は市町村等が実施主体となって行われていますが、国土調査事業十箇年計画に基づいて行われている地籍調査の実施に必要な経費については、 国、都道府県、市町村等の調査実施主体が、それぞれ経費の一部を負担することとされています。(国土調査促進特別措置法第4条に基づく読み替えによる、国土調査法第9条の2で規定。)国が支出している地籍調査の推進に係る国庫負担金には、「地籍調査費負担金」と「社会資本整備円滑化地籍整備事業(社会資本整備総合交付金、 防災・安全交付金)」があります。

・地籍調査負担金制度の概要は、国土交通省のページ(国土交通省HPリンク)を参照して下さい。 

・「社会資本整備円滑化地籍整備事業(社会資本整備総合交付金、 防災・安全交付金)」の概要は、国土交通省のページ(国土交通省HPリンク)を参照して下さい。

◆国土調査法第19条第5項指定制度

国土調査法では、土地に関するさまざまな測量・調査の成果について、その精度、正確さが国土調査と同等以上の場合に、当該成果を国土交通大臣等が指定することにより国土調査の成果と同様に取り扱うことができることとしており、これを「19条5項指定」と呼んでいます。

制度の概要や手続きに関しての詳細は、国土交通省のページ(国土交通省HPリンク)を参照して下さい。

●都市部官民境界基本調査

国土交通省では、地籍調査の進捗が他の地域と比べて遅れている都市部において、地籍調査等に活用できる官有地・民有地の境界(官民境界)に関する基礎的な情報を整備する「都市部官民境界基本調査」を平成22年度から実施しています。本調査はこれまで国土交通本省が実施していましたが、平成26年度から各地方整備局が実施しています。

なお、入札情報は北陸地方整備局 入札公告(物品・役務等)のページ(北陸地方整備局HPリンク)を参照してください。

調査の概要については、国土交通省のページ(国土交通省HPリンク)を参照して下さい。 

●地籍整備推進調査費補助金

本補助金は、測量成果の195項指定を促進することにより都市部の地籍整備を進めるため、民間事業者等が195項指定申請等を行う測量・調査等に必要な経費を支援するものです。各年度毎に「地籍整備推進調査費補助金(民間事業者等直接交付分)」について、補助金交付を希望する民間事業者等を募集しています。制度の概要や詳細は募集要領に記載されておりますので、事前に確認のうえ、応募して下さい。※締切日後につきましては、予算状況により追加募集等を行う場合があります。

 制度の概要や応募に関しての詳細は、国土交通省のページ(国土交通省HPリンク)を参照して下さい。

■北陸地方整備局管内の地籍調査実施状況(北陸地方整備局の地籍調査に関する管轄区域は、新潟県・富山県・石川県の3県です。)

北陸地方整備局管内の地籍調査実施状況

※上記をクリック頂くと、北陸地方整備局管内の地籍調査実施状況(地籍調査の進捗率)がpdfでご覧頂けます。

なお、より詳細な各市町村毎の実施状況等は、国土交通省地籍調査Webサイトhttp://www.chiseki.go.jp/index.htmlでご覧頂けます。

●地籍整備業務に関する関係機関の主なリンク先

【お問い合わせ先】本ページに記載されている内容については、こちらへお問い合わせ下さい。

国土交通省 北陸地方整備局 用地部 用地企画課 

TEL:025−370−6528 / FAX:025−280−8723

 

○ 地籍調査費負担金、社会資本整備円滑化地籍整備事業(社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金)関係

地籍調査係(内線 4781)

 

○ 国土調査法第19条第5項指定制度関係(都市部官民境界基本調査、地籍整備推進調査費補助金含む)

地籍整備第二係(内線 4788)

 

※区画整理事業に関する19条5項申請につきましては、窓口が異なりますので、

建政部 都市・住宅整備課 街路市街地係 

TEL:025−280−8755 / FAX:025−280−8746(内線 6167、6168)へお問い合わせください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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