高田河川国道事務所

10月26日(水)、平成28年度北陸地方建設副産物対策連絡協議会新潟県上越分科会（分科会長：高田河川国道事務所長）が、高田河川国道事務所で行われました。
平成9年に、北陸地方建設副産物対策連絡協議会が設立され、資源循環型社会を構築するため、建設廃棄物や建設発生土の発生量の抑制の取り組み、再利用や減量化、適正処理の推進に関する必用な技術開発や情報の収集・交換等を行い建設事業の円滑な推進に寄与することを目的としています。

北陸地方建設副産物対策連絡協議会には、下越、中越、上越、富山、金沢に分科会があります。上越分科会は、北陸地方整備局、新潟県、上越市、東日本高速道路(株)、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構、(一社)日本建設業連合会、(一社)日本道路建設業協会、(一社)新潟県建設業協会、上越市建設業協会、北陸建設リサイクル協会、(一社)建設コンサルタンツ協会で構成されています。
分科会では、今年8月に行われた北陸地方建設副産物対策連絡協議会の報告、上越分科会の前年度活動報告、今年度の活動計画が承認されました。

分科会終了後、建設発生土の公共工事間有効利用現場を視察しました。
東日本高速道路(株)（NEXCO東日本）信越工事事務所が行っている上信越自動車道４車線化事業の工事から発生する土砂を、国土交通省高田河川国道事務所が施工する上越魚沼地域快速道路（国道253号上越三和道路）に有効利用しています。
NEXCO東日本の五日市工事の大規模掘削現場、発生土砂のストックヤード及び上越魚沼地域快速道路現場での盛土工事を見学し、建設発生土の有効利用を確認しました。