信濃川中流域水環境改善検討協議会

第33回協議会

新型コロナ感染症対策として今年度は「書面開催」としております。
委員からの意見、質問については、以下のとおり回答させていただきました。
送付は、以下の資料であり、資料については了承をいただいております。

• 報告事項
• 議事
• その他

報告事項

1.第7回西大滝ダム下流水環境調査検討会開催結果（資料１）

2.宮中取水ダム減水区間における令和２年度モニタリング調査結果（資料２）

3.第８回信濃川発電所宮中取水ダム魚道構造改善検討ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ委員会開催報告（資料３）

議事

1.宮中取水ダム減水区間における令和2年度モニタリング調査結果のまとめと評価(案)（資料４）

委員：
水温モデルについて回帰計算して係数を求めていて、一致性も高いと思いますが、回帰係数は次元量になるでしょうか。対数式を用いていて、その中身が次元を持っています。あのような関数の中では無次元量になるのではないかと思いますが。

事務局：
資料には実測値で評価できるように次元量で記載しています。モデル検討の際には、実測値を標準化して係数も標準偏回帰係数として無次元量で検討しています。

委員：
水温モデルは水温計測を代替できるということのために行われていると思われます。それで結構だと思いますが、水温予測（過去のデータで未来を予測する）ということには使わないということでしょうか。

事務局：
本モデルは当日の実測値から当日の日最高水温を推定しているものです。過去のデータで未来を予測する用途では開発できていません。

委員：
今年度、11月になってからサケの遡上が急激に減少したのは、下流におけるサケ採捕に過去と異なる変化が生じたのか検討する必要がある。

事務局：
11月以降にサケの遡上が確認されなくなった要因については、引き続き検討してまいりますが、資料４にあるとおり、下流域の採捕も減少の要因のひとつではないかと考えています。

委員：
魚類生息状況調査において、令和２年度に確認された個体数が、西大滝ダム同様、例年と比較して秋が特出して多い。また、特にオイカワが非常に多く確認されている。こうした魚類生息状況変化の要因について今後も関心を持って調査・分析いただきたい。

事務局：
今回、秋季の個体数が例年より多く確認された要因は、淵で実施した刺し網に個体が多くかかったという状況があります。

委員：
「清津川（宮中取水ダム魚道等）」という表現では、宮中取水ダムが清津川上に存在しているように見受けられ、誤解を招く可能性があるので、表現方法を再考願いたい。

事務局：
新潟県水産課の資料の記載内容を引用して清津川としておりましたが、「信濃川（宮中取水ダム魚道等）」という表現に修正します。

委員：
平成29 年度の長野県でのサケ稚魚放流が、宮中取水ダムでの遡上数増加に繋がったという評価をされていると推察するが、日本海側のサケ来遊数の変化と同様の傾向と見受けられる。近年で最もサケ遡上数の多かったＨ27（宮中 1,514 尾、西大滝 11 尾）は日本海側で遡上が多いことが示されている。事務局では、稚魚放流が最大の要因と考えているという理解でよいか。

事務局：
稚魚放流との直接の関係性は確認できていないが、宮中取水ダムの遡上数には稚魚放流の効果もあったのではないかと推察しているところです。

委員：
「令和元年度東日本台風後の災害復旧工事のなかで」との記載が追加されているが、何を意味しているのか。事務局としては、今年度の調査を行う際、災害復旧工事がサケの遡上に影響すると考えていたが、実際には影響はなかったと評価している、ということを示したいのか。

委員：
「台風19号出水後でも魚類相に大きな変化がみられない」ことの要因は？

事務局：
ダム下流の災害復旧工事については魚類に配慮しながら進めてきました。今回の結果からは生息状況の悪化は確認されず、工事で魚類に配慮したことについては一定程度の効果があったのではないかと推察しているところです。

2.宮中取水ダム減水区間における令和3年度モニタリング調査計画（案）（資料5）

委員：
水温モデルを用いた評価への変更、河川水辺の国勢調査魚類調査と併せて減水区間で調査を実施すること、サケ遡上調査の継続、すべて妥当だと思います。

委員：
水温実測が終了するようですが、気候変動の激しい時代ですので、もし他の用途で観測している地点があれば、そちらのデータの確認をしたらよいと思います。

事務局：
ご意見は参考とさせていただきます。水温は魚道で実測を継続する予定です。

委員：
河川水辺の国勢調査がいつから行われるのか示していただきたい。

事務局：
令和4年度に実施を予定しております。

その他

1.宮中取水ダム減水区間における令和２年度モニタリング調査結果

委員：
自動計測とトラップ捕獲によるサケ遡上調査の結果に乖離が多く、自動計測については未だ課題が多いと感じている。当面の間は自動計測とトラップを併用して調査を行う方が良いと考えるが、事務局のお考えを伺いたい。

事務局：
令和２年度、３年度の２年間を併用期間と考えて実施していることから、令和３年度の結果を踏まえて議論することで考えています。なお、ＪＲとしては精度向上に取り組んでいるところです。

2.水温モデルの活用

委員：
水温回帰モデルにより水温の再現が可能になったことは大きな成果であると感じている一方で、河川水温は依然として 28℃を上回っている地点がある。また、実測水温との誤差が±１℃前後に含まれていたとはいえ、乖離が生じていることは事実なので、実測による水温調査は継続して行っていただくことをご検討いただきたい。
この水温回帰モデルを活用いただき、さらなる河川環境の改善を進めていただくようお願い申し上げる。

事務局：
水温モデルの誤差±1℃は水温評価上で十分な精度を有していると考えています。前回の協議会で水温モデルについても議論いただいており、水温実測は宮中取水ダム魚道で行っていくものとしています。

委員：
水温については現地計測を長期にわたって実施しているので十分な知見は得られていると思います。報告書やデータのアーカイブを利用することが可能かどうか検討して頂きたいと思いました。

事務局：
報告書やデータのアーカイブの利用については現時点では予定しておりません。

3.迷入対策

委員：
西大滝ダムにおいて、サケ稚魚の迷入防止対策について、水中での音響が効果的であることが報告されました（資料1）。現在、宮中ダムにおいては、稚魚が表層を遊泳するという前提で、フェンスによる物理的な迷入対策がとられているのみです。宮中ダムについても、音響による迷入防止対策を併せて行っていただくことを望みます。遡上については、魚道の検討をこれまで十分に行ってきていただいていると思いますが、降下については、上記の対応を是非、併せてお願いできればと思います。

委員：
ＪＲ東日本におけるサケ稚魚降下サポート対策としては、取水口へのオイルフェンス設置による物理的な対策とあわせて、３号ゲートから放流することで左岸側の取水口への流れを物理的に洪水吐ゲートや右岸側の魚道へ引き寄せる対策等を実施しております。
今回、音響設備によるサケ稚魚の忌避効果が確認されたということでしたので、宮中取水ダム取水口の環境を踏まえ、東京電力ＲＰ様が実施された実験の詳細をお聞きして、専門家と相談しながら宮中取水ダムにおける適用可能性について検討してまいりたいと思います。

4.メンテナンス時期

委員：
今年度、11月以降のサケの遡上は少なかったが、来年度は西大滝ダムでのサケ放流から4年目にあたり、さらに多くのサケの遡上が見込まれることから、引き続き11月のメンテナンス調査の短縮化につとめて頂きたい。

委員：
宮中取水ダム魚道については、今年度の魚道メンテナンス期間において完全復旧となっているところであり、西大滝ダムにおいて放流されたサケの４年魚の遡上に向けた対応は整っているところであります。
魚道メンテナンスについては、11月11日～11月30日のメンテナンス重点期間に計画することが、年間の魚道断水期間を減らせることができるため、多様な魚類に配慮した最適な計画であることから、来年度についても11月11日から着手するとともに、これまでの知見を活かし、可能な限りの工期短縮を図るべく施工計画を精査していく所存です。

5.今後の進め方

委員：
信濃川中流域水質改善検討協議会では、中流域の水質や、そこにすむ生物を総合的にとらえ、河川環境のよりよい保全対策を検討することが大きな目的であったと記憶しています。第28回の資料にも、「河川関係者それぞれによる河川環境と水利用の調和を図るための努力」などがまとめられてきています。今回、その目的からすると、次年度以降、サケという生物に特化した扱いで、本水質改善協議会が動いていくことになりますが、それでよろしいのでしょうか？また、データ記録の主体が長野県となり、あとは5年に1回の河川水辺の国勢調査のデータ（観測結果）のみとなります。中流域の環境保全を検討していく上で、本当にこれで良いのか、疑問を抱きます。

委員：
これまでのモニタリング調査の結果では、対象の水環境は安定しているように思われます。また、令和３年度モニタリング調査計画も実施されれば、継続的な水環境の状況確認もなされるかと存じます。これらの現状を踏まえたうえで、今後のこの会議の役割はどのようなものとなるのかをあらためて伺いたく存じます。

委員：
信濃川中流域水質改善検討協議会における国交省の調査が減少し、これに代わる調査・研究が示されていない一方で、宮中ダム魚道や長野県側のサケ調査については独自の検討会があり、さらに国勢調査については別に委員会が設定されるであろうことを考えると、本協議会の存在意義は薄れている。次年度は今後の方向性について協議する必要がある。

事務局：
来年度に、令和４年以降の中流協議会の進め方について提案させて頂きたいと考えております。