当該区間は、洪水を流下させるための断面が不足し、かつ無堤または弱小堤防区間であり、洪水処理能力が不足しています。
令和元年東日本台風では、浸水被害が発生したことから、平成26年度から実施している河道掘削・堤防整備と合わせ、無堤及び弱小堤防区間の堤防整備を加速し推進しています。
堤防整備（塩殿・川井・岩沢地区）
当該区間は、洪水を流下させるための断面が不足し、かつ無堤または弱小堤防区間であり、洪水処理能力が不足しています。
令和元年東日本台風では、浸水被害が発生したことから、平成26年度から実施している河道掘削・堤防整備と合わせ、無堤及び弱小堤防区間の堤防整備を加速し推進しています。
令和元年度東日本台風洪水により、信濃川中流域では高水位の発生とそれに伴う堤防漏水、護岸の方解凍の被害が多数発生しました。
洪水時の水位を低下させ、かつ河岸際に生じる高流速を低減させるため、下流域で実施する河道掘削と併せ、洪水を一時的に貯め込む遊水地を整備します。（塩殿地区・真人町地区）
整備にあたっては、地元説明会等により地域の意向をしっかり聴き、整備案や整備方針を検討します。
当該区間は、洪水を流下させるための断面が不足していることから、令和元年東日本台風時には、計画高水位を超過し堤防が危険な状況となったほか、護岸が崩壊する被害が発生しました。
そのため、洪水時の水位を低下させ、かつ河岸際に生じる高流速を軽減させるための河道掘削を実施しています。
令和2年度に河道掘削に着手し、令和3年度も河道掘削を継続して実施します。令和6年度までに約70万ｍ3(※掘削土量は現在精査中であり、変更となる場合があります。)の土砂を掘削することを予定しています。
当該区間は、洪水を流下させるための断面が不足していることから、令和元年東日本台風時には、計画高水位を超過し堤防が危険な状況となったほか、護岸が崩壊する被害が発生しました。
そのため、洪水時の水位を低下させ、かつ河岸際に生じる高流速を軽減させるための河道掘削を実施しています。
令和2年度は、約10万立方メートルの土砂を掘削し、令和6年度までに約70万立方メートル(※掘削土量は現在精査中であり変更となる場合があります)の土砂を掘削することを予定しています。
当該区間の護岸は、河岸侵食により平成２９年度に根固工を設置し、堤防機能確保を図ってきましたが、令和元年東日本台風では、上流側の砂州の拡大に伴い、護岸が水衝部となりました。
護岸の復旧のみでは当該箇所の水衝部は解消されず、同規模の出水が起きた時には同様の被災が起こりうるため、砂州を掘削し、当該地点付近の河積を増大させることによって、水衝位置における高速流を低減させます。
令和元年東日本台風洪水等での被害を踏まえ、氾濫発生の危険性が高い区間等において、堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防強化対策を実施し、早期に地域の安全性の向上を図ります。
令和元年東日本台風洪水等での被害を踏まえ、氾濫発生の危険性が高い区間等において、堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防強化対策を実施し、早期に地域の安全性の向上を図ります。
大河津分水路は、信濃川の洪水から越後平野を守るため、大正11(1922)年に通水した人工の放水路ですが、洪水を安全に流下させるための断面の不足、施設の老朽化等の課題があります。
こうした課題の解消のため、平成27年(2015)より大河津分水路改修事業に着手し、令和14年(2032)の完成を目指し、「令和の大改修」として山地部掘削・低水路拡幅、第二床固改築、野積橋架替等を進めております。
