| (１) |
初動体制の確立に関して
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１） |
被災事務所は、参集者だけで現場を含めた体制や指揮命令系統の早期確立が必要。
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２） |
事務所幹部が不在の場合、体制の早期立ち上げや初動対応の指揮命令系統の統制が困難であった。
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３） |
被災地在住の職員や防災エキスパート及び業者が被災し、迅速な初動対応は困難であった。 |
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４） |
直轄管理施設の被災状況把握が優先され、庁舎の安全確認が二の次になった。また、夜間における庁舎の安全点検は困難であった。
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５） |
単身赴任者が多い場合、週末等の体制の整備が必要。
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| (２) |
情報収集・伝達に関して
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【通信関係】
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１） |
発災直後は、通話規制により電話連絡が困難であった。
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２） |
電話の輻輳により、初動情報の収集、職員の安否確認、点検業者との連絡に困難な面があった。
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３） |
多くの施設が被災した地域では、衛星携帯電話が唯一の通信手段であった。
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４） |
既存の各種災害時通信電話（K-COSMOS等）の操作方法に習熟していなかった。
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５） |
通信系が麻痺した今回の地震では、道路ネットワークの被災状況等の確認のためにも「先遣隊」による調査が有効であった。
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６） |
電話が通話規制された場合、現地との通信手段で無線機が有効。 |
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【点検関係】
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７） |
道路や堤防が損傷し、また余震が続いている中での夜間の点検は危険があった。
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８） |
余震が多く発生したことから、施設点検が容易でなかった。また、震度４における点検の必要性について検討が必要。
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９） |
ヘリコプターによる夜間の被災状況や道路の段差等の把握がどこまで可能であるか十分検討すべき。
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10） |
道路状況が良くない場合、現地調査に自転車やバイクが有効。
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11） |
現地の情報は情報源も含めて伝達すべき。
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12） |
直轄国道だけでなく県管理道路等、周辺道路の状況も合わせて把握すべき。
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【情報共有・連絡関係】
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13） |
他機関の情報は、こちらから人を派遣し取りにいくことが重要。
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14） |
パソコンによる情報収集システムが活用されなかった。
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15） |
関係機関との情報共有のあり方について整理が必要。
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16） |
被災市町村の職員は、民生安定の業務が最優先されるため、公共土木施設等の被災情報の収集が困難であった。
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【情報提供関係】
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17） |
整備局と事務所間での連絡窓口を双方で極力一本化すべき。
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18） |
停電により機能しなかった管理用CCTVカメラや道路情報板等の電源対策が必要。
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19） |
道の駅に、緊急時の情報提供機能や電源の確保が必要。
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| (３) |
緊急復旧に関して
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１） |
関係業界団体と災害復旧協定の拡充が必要。
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２） |
災害対策機械の配置に関して本部の考え方が現場に十分浸透していなかった。
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| (４) |
応援・支援業務に関して
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１） |
災害対応が長期化する場合の交代要員の確保。
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２） |
施設点検、復旧工事の現場対応、地元対応等を担う出張所の要員確保。
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３） |
事務所間応援要請・派遣の考え方について整理が必要。
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４） |
余震が続く中で、地理的に不案内な所での現地点検業務の安全性確保。
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５） |
現場応援者に対する指揮命令系統に一部混乱があった。
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６） |
応援職員に対する事前情報の提供が十分でなかった。
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７） |
事務所から整備局を通じての職員派遣要請は、事務所・出張所職員の交替要員や応援要員を概数で速やかに行うべき。
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８） |
必要に応じて、現場がわかる職員を整備局との連絡要員として事務所へ派遣することが重要。
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９） |
派遣要員については、平素からリスト化するなどしておくことが必要。
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| (５) |
組織・業務体制に関して
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１） |
現地対策本部の設置基準の整理が必要。
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２） |
少数職種の電通業務等をフォローする体制が必要。
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３） |
緊急復旧する場合は、現場で適切に判断できる職員の配置が必要。
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| (６) |
災害対策設備・機器
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１） |
排水ポンプ車や照明車等の改善が必要。
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２） |
二次災害を伴う危険のあるトンネル内被災を把握できる機器等の開発・導入を検討すべき。 |
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３） |
使いやすい災害時通信電話（K-COSMOS等）の改良・導入。
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| (７) |
電気通信機器
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１） |
Ku-SAT
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a.他地整からの借用も含め多数運用したが、有用性を考慮しさらに増強が必要。
b.設営にかかる時間を短縮するため、自動捕捉型Ku-SATの導入が有用。
c.降雪期は雪対策が必要。
d.電気通信職以外で設営・操作ができる職員の養成が必要。
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２） |
停電による回線停止頻度低減のため、衛星通信車の発電機連続運転時のオイル交換頻度を検討する必要がある。
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３） |
衛星電話は、機器の使い勝手の悪さ（移動しながら使えない、切り替えが必要等）や、電池使用時の通話時間の短さ等を改善する必要がある。
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４） |
小型発電機でも長時間の運転を可能とする改良を事前に検討する必要がある。
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| (８) |
その他
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１） |
水道が断水した場合における庁舎のトイレの確保。
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２） |
職員に対する災害時の対応の徹底。 |
