はじめに

第1章
新潟県中越地震の概要
第2章
北陸地方整備局所管施設
等の被害及び応急復旧状況
第3章
様々な支援の取り組み
第4章
北陸地方整備局所管施設
等の本復旧及び復興
第5章
地震発生後の動き
第6章
地域への情報提供
第7章
参考資料



国土交通省
北陸地方整備局


第3章 様々な支援の取り組み

第6節/下水道の被害調査及び復旧に関する支援
1.下水道被害への対応について
2.経緯及び支援体制
3.下水道災害復旧支援本部の活動
4.被害調査結果
5.課題・留意事項

2  経緯及び支援体制
(1) 経緯
 上記の状況に加え、激甚災害報告書(被災市町村→県→国)の提出期限が限られているなか、被災した市町村では、担当者が被災者の対応などで動けないことや、市町村の規模によっては専門の職員がいないといった問題があり、他公共団体の技術者による外部からの支援が必要であった。
(2) 新潟県中越地震下水道災害復旧支援本部
 被災市町村支援のため、新潟県中越地震下水道災害復旧支援本部が(財)新潟県建設技術センターに設置された。支援本部は被災自治体である新潟県を筆頭に国土交通省(都市・地域整備局下水道部及び北陸地方整備局建政部)、他の都道県・政令市及び関連団体等で構成された。支援体制を図3-6-1、支援団体別の支援者数及び延べ日数を表3-6-1に示す。

図3-6-1 下水道復旧支援体制
図3-6-1 下水道復旧支援体制

表3-6-1 支援団体別支援者数及び延べ日数
支援団体名 支援者数 延べ日数
北海道 北海道庁 2人 12日
釧路市 2人 12日
青森県 青森県庁 7人 49日
青森市 6人 42日
弘前市 2人 14日
八戸市 1人 7日
岩手県 岩手県庁 3人 21日
盛岡市 6人 30日
水沢市 2人 12日
久慈市 2人 12日
一関市 2人 14日
釜石市 3人 21日
江刺市 2人 14日
二戸市 1人 6日
紫波町 2人 12日
金ヶ崎町 1人 7日
前沢町 1人 7日
川崎村 1人 7日
山田町 1人 7日
山形県 山形県庁 3人 21日
山形市 20人 94日
酒田市 2人 14日
鶴岡市 4人 14日
長井市 1人 7日
米沢市 2人 14日
天童市 2人 14日
立川町 1人 7日
藤島町 1人 7日
余目町 1人 7日
大江町 1人 7日
支援団体名 支援者数 延べ日数
秋田県 秋田県庁 8人 24日
秋田市 4人 20日
大館市 4人 8日
宮城県 宮城県庁 9人 63日
石巻市 2人 14日
塩釜市 3人 21日
多賀城市 3人 21日
福島県 福島県庁 12人 36日
福島市 4人 32日
郡山市 9人 66日
いわき市 9人 36日
富山県 高岡市 8人 32日
東京都 70人 537日
札幌市 22人 238日
仙台市 40人 338日
さいたま市 32人 282日
川崎市 17人 127日
横浜市 53人 406日
名古屋市 91人 685日
大阪市 33人 273日
神戸市 13人 106日
新潟県 新潟市 53人 256日
新発田市 11人 46日
新津市 10人 84日
糸魚川市 2人 8日
新井市 3人 20日
五泉市 4人 8日
白根市 5人 24日
豊栄市 3人 10日
上越市 9人 55日
合   計 631人 4,388日


写真3-6-2 支援本部における内業の実施状況
写真3-6-2 支援本部における内業の実施状況

(3) 下水道地震対策検討委員会
 復旧に当たっての技術的助言などを行うことを目的として、有識者を含む下水道地震対策検討委員会(事務局:(財)下水道新技術推進機構)が設置され、委員会においては被害原因、復旧工法、今後の対策などについて検討された。

図3-6-2 液状化で被災した管きょの復旧方法に関する緊急技術提言
図3-6-2 液状化で被災した管きょの復旧方法に関する緊急技術提言
前に戻る TOPへ戻る 次へ進む