はじめに

第1章
新潟県中越地震の概要
第2章
北陸地方整備局所管施設
等の被害及び応急復旧状況
第3章
様々な支援の取り組み
第4章
北陸地方整備局所管施設
等の本復旧及び復興
第5章
地震発生後の動き
第6章
地域への情報提供
第7章
参考資料



国土交通省
北陸地方整備局


第3章 様々な支援の取り組み

第3節/市町村道の災害復旧に係る作業の支援
1.支援の経緯
2.支援体制
3.支援内容
4.作業状況
5.作業結果
6.課題・留意事項

2  支援体制
(1) 他地整への派遣依頼
 降雪前の短期間に作業を完了させる必要があったため、近隣の整備局(東北、関東、中部、中国、四国)に対し職員の派遣依頼を行った。
 近畿地方整備局については、平成16年7月の福井豪雨や度重なる台風襲来に伴う災害復旧対応を考慮して、また、依頼先には災害現地までの車両調達もお願いしたことから、遠方の北海道開発局、九州地方整備局、沖縄総合事務局に対する応援要請は控えた。
 応援先の各地整に対しては、局長名による相手先局長宛の依頼文を送付し、各地整の対応窓口と連絡調整(集合場所・時間、宿泊場所、緊急車両手続き、応援作業内容等)を行った。

(2) 応援派遣本部の体制
 応援派遣本部は被災地近辺での設置が望ましいところであったが、現地の被災状況、他地整からの要員の地理的不案内、本局との連絡調整を考慮し、新潟市内(国家公務員共済施設:万代荘)に設けた。また、実務に際しては、被災地までの移動時間等を勘案し、新潟市及び湯沢町(湯沢砂防事務所)を拠点として作業を実施した。図3-3-1に災害復旧応援派遣体制を示す。

図3-3-1 災害復旧応援派遣体制
図3-3-1 災害復旧応援派遣体制

(3) 作業班の体制
 査定設計書の作成を行うため、作業班は1班5人(査定経験者1、作業3、運転手1)で編成。査定経験者のいない班には防災エキスパート1名が随行し、現地確認は市町村職員1名が案内を担当した(そのように市町村に依頼したが、各所とも災害対応に追われており、実際には困難であった)。
 初日の半日で、作業内容・方法(作業計画書等を作成)について、県も交え打ち合わせし、作業実施中に問題点等があった場合には、その都度質問を受け、その回答を全班に伝達した。また、2日目には各班の班長と打合せを実施した。

(4) 特記事項
1) 作業班の宿泊場所
 この支援では、応援派遣本部を新潟市内(万代荘)に設け、新潟市と湯沢町に作業拠点を置いたが、各拠点の近辺で宿泊場所を確保した。(新潟市:JR新潟駅周辺のビジネスホテル、湯沢町:湯沢町内のホテル)

2) 必要機器・備品の確保
 応援要員が持参可能な物と、準備する物に分けて対応した。
 近隣事務所の協力を得て、作業に必要な消耗品及び機器(PC・プリンター・消耗品等)を準備し対応した。新潟拠点では当初、P Cとその周辺機器(M Oドライブ)、プリンターの数が少なく随時追加し、各班のPC1台と附属機器をLAN回線で結んだ。また、各整備局から持参したPCで、NT機は整備局ごとに環境の違いがあり、プリンター等に接続できない状況であった(XP機は問題なし)。
 デジタルカメラは、当初各班1台としていたが、雨等によりデジタルカメラの接触不良等が起こり、急遽、予備機を準備、第3週目から各班にデジタルカメラを2台用意した。
 写真の整理にあたり、個々の写真管理ソフトを使用するのではなく、統一したソフト(各自治体でも閲覧できるフリーソフト)で対応することとした。
 また、作業に必要な消耗品については、作業を行うたびに要望があり、順次追加していった。

3) 食事等の確保
 被災地での確保が困難と考え各拠点で弁当を準備したが、後半は落ち着いてきたため弁当の依頼は少なくなった。

4) 現地応援の交通手段(高速緊急車両含む)及び経路
 現地までの交通手段として車両を使用したが、緊急車両扱いについては県の窓口に申請(車検証のコピー)を行った。また、現地までの経路等について地図を準備した。

5) 対象自治体の窓口
 県の仲介により、各自治体の連絡先を確定した。

6) 作業班との定時連絡及び緊急連絡方法
 携帯電話、K-COSMOSの不感地帯があり、定時連絡時間を定めた。不感地帯での緊急連絡方法については、今後検討の必要がある。
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