はじめに

第1章
新潟県中越地震の概要
第2章
北陸地方整備局所管施設
等の被害及び応急復旧状況
第3章
様々な支援の取り組み
第4章
北陸地方整備局所管施設
等の本復旧及び復興
第5章
地震発生後の動き
第6章
地域への情報提供
第7章
参考資料



国土交通省
北陸地方整備局


第3章 様々な支援の取り組み

第2節/市町村道の災害緊急調査
1.経  緯
2.支援の内容及び体制
3.調査状況
4.調査結果
5.課題・留意事項

1  経  緯
(1) 背景
 激甚災害報告書(被災市町村→県→国)の提出期限が限られているなか、各市町村では、住民対応等により市町村道の被災調査まで手が回らない状況であった。そこで、新潟県から国に対し市町村道の激甚災害調査への支援が要請された。
 この要請に応えるため、市町村道の被害状況を把握するための緊急調査を実施することとなった。

(2) 経過
 支援内容としては、市町村道の被災状況を調査し、これを基に激甚災害申請のための「被害報告表」を作成するもので、要請から調査結果提出までの経過を表3-2-1に示す。

表3-2-1 市町村道の災害緊急調査の経過
日 程 事  項
■ 10月25日(月) ・新潟県が国へ「被害報告表(第1報)」を送付(被害状況は調査中として報告)
■ 10月29日(金)
新潟県からの要請により「新潟県中越地震による市町村道の道路災害の復旧支援本部」
(本部長:北陸地方整備局道路調査官)を設置
・調査対象市町村決定:十日町市、小千谷市、栃尾市、川口町、広神村
・北陸地方整備局の本局関係課及び各事務所へ調査員派遣依頼
・関東地方整備局、東北地方整備局へ調査支援要請
・(社)北陸建設弘済会、(社)建設コンサルタンツ協会北陸支部へ調査支援要請
■ 10月30日(土) ・調査員決定
・現地本部決定:湯沢町内のホテル内
・準備作業
・本部班、現地へ出発・到着
・現地本部設置準備
■ 10月31日(日) ・現地本部設置
・11:00 出発式
・11:30 説明会
・12:30 現地調査出発
・19:05 現地調査班(最終班)帰着
■ 11月01日(月) ・8 :00 現地調査出発
・19:15 現地調査班(最終班)帰着
・川口町より31日分の調査結果の提供依頼
・新潟県より11月2日中に激甚被害報告表の提供依頼
・(社)建設コンサルタンツ協会北陸支部へ増員要請
■ 11月02日(火) ・8 :00 現地調査出発
・17:35 現地調査班(最終班)帰着
・川口町に31日分の調査結果提出
・関東地方整備局及び東北地方整備局、調査終了
・各市町村へ激甚災害申請のための中間調査結果(速報値)を提供
■ 11月03日(水) ・8 :00 現地調査出発
・16:30 現地調査班(最終班)帰着
■ 11月04日(木) ・調査結果まとめ
・本部班帰庁
・新潟県が国へ激甚災害申請のための「被害報告表(第2報)」を提出
■ 11月05日(金) ・各市町村へ調査結果提出
■ 11月11日(木) ・新潟県が国へ激甚災害申請のための「被害報告表(第3報)」を送付

(3) 特記事項
1) 調査員、調査体制の決定
 短期間での調査が求められ、大勢の人員の投入が必要となったことから、北陸地方整備局職員の他、(社)北陸建設弘済会、(社)建設コンサルタンツ協会北陸支部に加え、関東地方整備局及び東北地方整備局へ派遣要請を行い、各機関からは最大限の対応を受け調査員を決定した。
 調査体制は、「本部班」「現地調査班」「市町村役場班」「内業班」の4班に区分。内業班を(社)建設コンサルタンツ協会北陸支部に担当してもらい、その他は国土交通省及び(社)北陸建設弘済会の職員で組織した。
 現地調査班は1班4人(ポール持ち2、写真撮影1、運転手1)で編成。各班に班長を置き、班長の責で作業を実施した。

2) 派遣関係機関への連絡
 派遣要請を行った機関のうち、現地調査班を依頼する機関に対しては、調査に係る備品類や作業車(連絡車)の自前での調達をお願いした。
 そして、派遣要請を行った10月29日時点において、国道17号等主要幹線道路が各地で被災、分断されていたため、緊急車両の通行が可能だった高速道路の利用を促し、その際に「緊急通行車両の通行証」が必要となる旨を連絡し手配を行った。同時に、現地本部となる湯沢東映ホテルへの通行可能ルートを伝えた。

3) 復旧支援本部(現地本部)の決定
 現地本部の設置に際し、条件の抽出を行った。
a.復旧支援本部として100人規模が作業できる会場を有すること。
b.支援職員が宿泊できること。
c.現地調査のため被災箇所に近いこと。
 以上により、被災地域を中心に旅行会社等へ確認を行ったが、
・本部設置までの期間がなかった
・地震発生から約1週間ということで営業していない
・既に支援活動の宿泊所として埋まっている
・宿泊は可能だが広い会議室を有していない
といった問題を抱えていたため、本部設置範囲を被災地域から広げて選択した結果、湯沢町内のホテルに「新潟県中越地震による市町村道の道路災害復旧支援本部」を設置したものである。
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