1. |
次の事項を記載した登録申請書 |
|
・ |
商号又は名称 |
|
・ |
営業所(本店又は常時建設コンサルタント業務に関する契約を締結する支店若しくは事務所をいう。)の名称及び所在地 |
|
・ |
法人である場合はその資本(出資総額を含む)及び役員の氏名、個人である場合はその氏名及び支配人があるときはその者の氏名 |
|
・ |
登録を受けようとする登録部門及び技術管理者の氏名 |
|
・ |
他に営業又は事業を行っている場合は、その営業又は事業の種類 |
|
|
|
2. |
添付書類 |
|
・ |
建設コンサルタント業務経歴書(更新の場合は省略可) |
|
・ |
直前3年の各事業年度における事業収入金額を記載した書面(更新の場合は省略可) |
|
・ |
使用人数を記載した書面(更新の場合は省略可) |
|
・ |
技術管理者の要件を備えていることを証する書面 |
|
・ |
登録を受けようとする者(法人である場合は当該法人及びその役員、個人である場合はその者及び支配人)及び法定代理人が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 |
|
・ |
登録を受けようとする者(法人である場合はその役員、個人である場合はその者及び支配人)及び法定代理人の略歴書 |
|
・ |
登録を受けようとする者に所属する技術士等の一覧表(更新の場合は省略可) |
|
・ |
法人である場合は、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書面(更新の場合は省略可) |
|
・ |
法人である場合は、財務事項一覧表、完成業務原価報告書、会社法等に準拠した貸借対照表、損益計算書(更新の場合は省略可) |
|
・ |
個人である場合は、貸借対照表及び損益計算書(更新の場合は省略可) |
|
・ |
法人である場合は、登記事項証明書(履歴事項全部証明書) |
|
・ |
営業の沿革を記載した書面 |
|
・ |
建設コンサルタントの組織する団体に所属する場合は、当該団体の名称及び当該団体に所属した年月日を記載した書面(更新の場合は省略可) |
|
|
|
3. |
技術管理者の要件を確認する書類 |
|
・ |
住民票(抄本)又は外国人登録証明書 |
|
・ |
発行から3ヶ月以内の技術士登録等証明書又は一級建築士免許証(写)又は技術管理者認定通知書(写) |
|
・ |
常勤を証する書面(法人の場合は健康保険被保険者証(写)及び社会保険の標準報酬決定通知書(写)、個人の場合は健康保険被保険者証(写)) |
|
|
|
☆ |
提出部数は正本1部となります。提出の際は返信用封筒(切手貼付、宛名記入)を必ず同封して下さい。 |
|