■制度のポイント、地域住宅交付金活用の流れ■

◇地方の自主性・裁量性の向上

● 従来は補助対象外であった事業も、地方公共団体独自の提案により交付対象として支援 ● 各事業への交付金の充当率を地方公共団体が自由に決定可能

◇使い勝手の向上

● 既存の補助事業のパッケージ化により、事業ごとの交付手続きを一本化 ● 提出資料の簡素化により、事務負担を大幅に軽減 ● 事業進捗に応じて、事業間・年度間で交付金の充当率を地方公共団体が自由に調整可能

◇事前審査から事後評価へ

● 国の事前審査がなくなり、地方公共団体が自ら設定した目標をもとに事後評価・公表

国土交通大臣による基本方針の策定             地域住宅協議会 地方公共団体による地域住宅計画の作成 目標 ●子育てしやすい環境づくり ●お年寄りに優しい住まいづくり ●住まいの安全性の確保 ●まちなか居住の促進 ・ ・ ・   公的賃貸住宅等のストックの有効活用     計画に基づく事業の展開 ●住宅と福祉施設の一体的整備 ●住宅の耐震診断・改修 ●住情報提供・住宅相談 交付金の交付 市町村が実施する施策に必要な権限移譲             事後評価を実施し公表

※地域住宅協議会とは ・公的賃貸住宅の整備や管理を行う各主体の連携を強化し、地域の住宅政策を円滑、効果的に推進するために設置 ・都道府県、市区町村、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社などにより構成