●意見・質問 |
●回 答 |
1. |
研修を受講した職員に対して、アンケート等を実施して、職員がどれだけ発注者綱紀保持について理解したのかを検証する必要があるのではないか。その検証結果を受けて、研修内容等を改善していく必要があるのではないか。 | |
1. |
これまでも研修生にアンケート等は実施していましたが、発注者綱紀保持に係る理解度等を把握するものではありませんでした。今後は、御指摘のとおり受講生の理解度等を把握出来るようなアンケートに改善し、今後の研修内容等に反映出来るように検討します。 | |
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2. |
昨年度は、全職員を対象に本局及び全事務所においてコンプライアンス講習会を開催しました。
(受講者及び率;1,256人、全職員の約59%)
また、実施した全ての研修で、コンプライアンスの講座を設け、周知を図りました。
(受講者;27コースで延べ637人) | |
3. |
研修に使用される教材等は、より職員に理解されやすいものとするべきではないか。コンプライアンスに関する理論的な説明よりも、より具体的な事例等をまじえた内容であれば、職員も発注者綱紀保持の理解度も上がるのではないか。
また、理解度も重要であるが、職員の意識改革を求める教材も必要ではないか。 | |
3. |
昨年度は、職員がコンプライアンスを理解して、守ることを主眼とした教材を使用していましたが、今年度は具体的な事例等を基にした補助的な教材を使用し、理解を深めてもらうように検討します。 | |
4. |
退職者についても、発注者綱紀保持の徹底を図るとあるが、建設業に再就職する者だけに実施するのか。 | |
4. |
全ての再就職予定者に対して、発注者綱紀保持の徹底について説明を実施しています。 | |
5. |
有資格業者に対する周知はどのように実施するのか。有資格業者を対象とした研修等を実施する必要はないのか。 | |
5. |
当地整に係る工事の有資格業者は約5000社あり、その全てを対象に研修等を実施するのは困難です。しかし、有資格業者には、その参加資格決定通知書送付の際に発注者綱紀保持を徹底する主旨のパンフレットを同封しています。また、昨年度は各業界団体を対象とした講習会も実施しました。 | |
6. |
昨年当委員会で審議した後に作成したコンプライアンスの心得等を記した携帯カードは、皆さんどのように携帯しているのか。 |
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6. |
各自、名刺入れ等に入れて携帯し、すぐに内容等を確認出来るようにしています。 |
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