住民意識調査結果として、以下の特徴が明らかとなった。

・各心理段階のうち、「関心」、「動機」、「行動意図」は、治水、環境因子ともに各自治会とも積極的な回答を示した一方で、「知識」は中道的な回答傾向、「行動」は消極的な回答傾向を示した。

・各心理段階とも環境因子より治水因子のほうが回答のばらつきが大きかった。

・治水因子に対しては、住民の被災率が高い、または被災回数が多い自治会ほど、各心理段階とも積極的な回答を示した。

・環境因子に対しては、妙高村や妙高高原町などの関川上流域の住民が積極的な回答を示した。

・各自治会の平均的な特性と自治体間のばらつき度の特性を明らかにして、それらの要因を探る。

・自治体を構成する住民の間の意見のばらつき度の特性を明らかにして、その要因を探る。

・人口、年齢構成、土地利用、近くの川等の関連情報と、自治会、市町村等の活動や広報に関する情報を収集・整理する。

・アンケート結果から得られる各自治体の特徴を地図化する。

・具体的な合意形成のための活動計画を考える。