信濃川中流域水環境改善検討協議会

第１９回協議会

第19回協議会では、以下の4点について協議が行われました

• 第１８回協議会での質問・意見等について
• 提言（修正案）
• 平成２１年度信濃川中流域モニタリング計画（案）について
• その他

第１８回協議会での質問・意見等について

【事務局説明】

［第１８回協議会での質問・意見等について］

• 平成１３年から実施した試験放流について
• 信濃川と魚野川の流況について
• 信濃川（減水区間）での出水状況について

【質疑応答】

質問なし

提言（修正案）

【事務局説明】

［提言（修正案）について］

• 提言に関する委員からの意見について
• 十日町市長からの申し入れ書について
• 信濃川をよみがえらせる会、中魚沼漁業共同組合からの要望書について
• 提言（修正案）の修正の観点について
• 提言書について
• 第１８回からの修正点について

【質疑応答】

委員：
資料２－２の修正案の「恵みを持たらす」は誤字か。

会長：
ひらがなで良いのではないか。
「もたらす」のみ修正して、本協議会の提言としてとりまとめる。

平成２１年度信濃川中流域モニタリング計画（案）について

【事務局説明】

• モニタリング計画（案）について

【質疑応答】

委員：
底生動物の現地調査で、今までの水の少ないときに河川流量との間に明確な関係なしとなっているが、わからないということではないのか。

事務局：
減水と生息状況との関係には明確な関係が見られなかったということである。

委員：
関係がないというと、水が少なくても多くても底生動物には関係ないととられてしまう。多いときの調査と今とずっと調べていたわけではないはずである。これはわからないということではないか。

委員：
把握できなかったということではないか。

委員：
関係ないということとは違うと思う。

委員：
底生動物は水が出ると洗い流されてしまう一方、ちょっとしたいい環境ができると、造巣性の巣をつくっているトビケラがふえたり、いろいろなことがあるので、そこまでのきめ細かい調査は行われていなかった。直すとすれば、「見られない」ではなく、「把握できなかった」というのが正しいと思う。

事務局：
「把握できなかった」という表現に修正する。

委員：
魚類がどれぐらい上ってくるかは、１年ぐらいのモニタリングではなかなか把握できないだろう。

委員：
本流は危険なので、本流では子供たちはなかなか遊べない。子供たちに一番大事なのは中小河川である。本流に豊富な水があって初めて中小河川にも魚が上るが、本流に魚が少なければ中小河川も魚が少なく、魚が少なければ小川でも子供はつまらないから余り遊ばない。小川で子供たちが遊べる環境に戻さなければならないと思っている。中小河川の状態にも配慮できないか。中小河川には段差が多く、魚が簡単に上れる中小河川が非常に少ない。今後はそういうところにも魚道をしっかりとつくるなど、何か次の段階での提言に入れられるようなモニタリングになると良い。

委員：
本協議会において、支川の扱いについてきちんと決められたものはございませんが、新潟県、長野県、それぞれの河川管理者も入っているので、これらの機関とも調整しながら検討したい。

委員：
床固については、今の形では計算に入れていない。

事務局：
ぜひ調査をして、あるべき姿というものを協議していただきたい。中小河川はただ排水のためだけの川になってしまっており、ふるさとの歌に出てくる「こぶな釣りし」などという雑魚がいっぱいいる川にはなっていない。本流だけではなくて、それらのこともしっかりと調査をしながら提言としてまとめる方向でお願いしたい。

会長：
今後の検討課題とする。

委員：
水がふえた後は、１年限りのモニタリングでは意味がない。５年が最低限度である。さらにコケや底生動物などの餌が増えれば魚類が増えて、個体群圧が非常に大きくなると、当然支川や派川まで入り込む。逆に本川が土石流などで被害を受けた場合には、関川と姫川の例にあるように、支川の小滝川や根知川があまり被害を受けなかったので、そこにいた魚が本川に出てきて５年後には回復したというような例もある。魚は動くので、環境がよくなったら心配することはないと思う。

委員：
河川水質と周辺地下水のところで、特に調査はしないとされているが、今回、自然流量が流れると、少なくとも地下水は少し影響が出るかもしれないと思われるので、地下水の調査は行った方が良い。また水質も、今まで流量が少ない中ではほとんど変化がなかったが、今回は流量が多くなり、いろいろな生物もすむようになるかもしれないということを考えると、少し下流に行くと良くなることも考えられるので、やはりやった方が良いと考える。もう一度検討して頂きたい。

事務局：
水質に関しては、信濃川の全川にわたって定点を決めまして毎月１回の水質監視をしているので、その中で状況把握をしていく。 地下水については、十日町市から水位データの提供を受けて整理したい。

委員：
調査方法についてはこれからも中身を詰めるということなので、それに期待したい。

委員：
底生動物について、５ページでは「底生動物相に明確な差は見られなかった」とされているが、底生動物は種類については差がなくても、魚類にえさとして重要になる面積当りの種類ごとの個体数や、川のその場所全体としてどれだけの量（バイオマス）がいるのかということも重要であることから、種類と量について今後注目しなければならない。

委員：
平均値でみたＢＯＤ、ＣＯＤなどの水質には差がなくても、川の流量が少なくなって水の中の栄養塩が高くなると、日周的な時間による水質の変動が非常に大きくなる。例えば千曲川ではｐＨが日中は９を超すようなこともある一方で夜になると７あるいは７を割ることもある。溶存酸素も、日中は140〜150％、それ以上になったこともあるが、夜間は70％ぐらいまで下がるといった変動がある。減水した場合には、このような現象は魚類を含めてかなりいろいろな川の生き物に影響する水質の１つの現象なので、こういったことを考慮するかどうかも今後のモニタリングの中で考えなければならない。

事務局：
必要な調査項目、調査方法など、専門家の指導を受けながら実施する。

委員：
ここはモニタリングの方法、内容を検討する会議ではないと考えるので、あとで検討すると良い。底生動物では種数や種構成を出すことが多いが、桜井委員から指摘のあった現存量や多様度、さらに出水時やその後１年ごとの変化、置換率などの観点があるが、これらはここで議論するよりも後で議論すれば良いと思う。私も指導する。

会長：
大枠のモニタリングはこの計画とし、具体的内容については、各委員の指導の下で事務局で検討し実施することとする。

委員：
直接提言や協議会に関係はしないが、魚道等の改善ということが提言の中に出ている中で、ＪＲや東京電力に検討してもらいたいことがある。 稚魚が下っていくときのことが今まで余り研究されていないということで、迷入防止についても提言に入っているが、アメリカの水産学会の論文等では、発電機のタービンの中での魚の生存率といった研究もある。ここの１００ｍも落差があるようなところで生存率がどれぐらいになるのかわからないが、ぜひそのような研究もしてほしい。そういった検討の中で次の魚道や迷入防止の改善といったものも具体化していくのではないかと考える。

委員：
海では、動物プランクトンや稚子魚は、原子力発電所の復水器を通ったものは全滅ということになっている。 信濃川の発電所増水計画が出る前は内務省から鉄道省が分離し、国策ということで、土地の住民の意見は一切なしに167m3/sまでの取水が行われていた。その後、まだＪＲ東日本に変わる前に、再開発に伴う漁業影響調査報告書の中で、親魚の迷入で放水路と稚魚の迷入について取水路についても精一杯調査した。このようなデータが日本でも十分あるので、アメリカのものを取り上げる前に、日本の地元にきちんとあるものを見ると良い。 しかし、魚道を落ちる稚魚の割合は少ないが、成魚が例えば10ｍぐらいの堰堤から下へ落ちる時には、たたきがあれば別だが、深みがあれば損傷はない。奥只見の大鳥ダム増設計画のときもワカサギを用い経験している。信濃川の宮中ダムのところでは、サケはやはり損耗すると考え、スクリーンを３重にしたり目を細かくしたり、などの手段を検討したが、目を細かくするとごみが引っかかるなどのことがあり、結局妙案もないままに終わった。これからの問題だと思う。

その他

【事務所説明】

事務局：
桜井委員におかれましては引き続き委員を継続してお引き受けいただくことになったので報告する。

委員：
魚道の改善が必要だという話があったが、魚道の改善をやっていただきたいという申し入れや指導はどこの機関がするのか。この場では言いっぱなしになるだけではないか。

事務局：
文書でどうするといったことは協議会で特に決めていないが、この協議会の場には東京電力、ＪＲ東日本がオブザーバーとして参加しており、協議会での提言を聞いていただいている。

会長：
施設管理者が具体的な改善の工事を行うことをこの協議会として提言していくということか。

委員：
飯山市から野沢温泉、栄村、津南町、十日町の一部では、直轄区間が中抜けになっており、県管理になっている。したがって、この区間は長野県と新潟県の管理ということになっている。

委員：
信濃川で国（国交省）が施設をつくったら、国が魚道はきちんと整備する。また農水省なら農政局、企業、発電所などが施設を作るのであれば、そこがきちんと責任を持って魚道を直すことになる。このために、１６回、１７回の協議会で宮中ダムについてもＪＲが魚道を直すべきだと発言したのはそういう意味である。これはこの協議会とか国交省の問題ではない。
かつては国策で施設ができても流域住民は補償費などをもらっていないが、私企業が施設を作った場合は、例えば阿賀野川の場合では発電所をつくったところが増殖経費として毎年スライドアップして費用をもらって、それによって養魚場とか孵化場をつくって増殖をやっている。水が増えたら、単に手をこまねいていても、魚が増え、サケが上るのではなく、やはりそのような人為的な努力をしなければいけない。