北陸地方整備局建政部建設業

8 経営力向上計画の申請について
<お知らせ>
 ・経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置は、平成31年3月31日をもって終了します(期限の延長は行いません)
  適用期限である平成31年3月31日までに取得等をした設備は本特例措置の対象となりますが、平成31年4月1日以降に取得等をした設備は対象外となりますのでご注意ください。
 
経営力向上計画に関する最新の情報等は中小企業庁サイトで掲載をしています。


1. 提出書類一覧
経営力向上計画を申請される場合、以下の書類が必要です。
   
 新規申請をされる場合 
  1.申請書(原本)
  2.チェックシート
  3.返信用封筒(A4の認定書を折らずに返信可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度以上の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい。)
    ※送信記録を確認できる返信用封筒(簡易書留、レターパック等)の使用を推奨します。

 変更申請をされる場合
  1.変更申請書(原本)
  2.実施状況報告書
  3.旧経営力向上計画の写し(認定後返送されたもののコピー)
  4.変更用チェックシート
  5.返信用封筒(A4の認定書を折らずに返信可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度以上の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい。)
    ※送信記録を確認できる返信用封筒(簡易書留、レターパック等)の使用を推奨します。

 税制措置の適用を受ける場合は上記の書類に加え以下の書類が必要です。
  <固定資産税軽減措置(※)・経営強化税制A類型の税制措置>
   ・工業会等の証明書(写し)
   ※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類も必要です。
   ・リース見積書(写し)
   ・リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)
  
  <経営強化税制B類型の税制措置>
   ・投資計画の確認申請書(写し)
   ・経済産業局の確認書(写し)
   
2. 申請書類様式
中小企業庁HPからダウンロードしてください。
新規申請
変更申請
   
手引き、記載例、事業分野別指針等
以下の資料をご確認のうえ、申請書を作成してください。(中小企業庁HP)
経営力向上計画策定の手引き

中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き
申請書記載例(建設業、不動産業)
事業分野別指針及び基本方針
   

<申請書作成時の注意事項>

 下記についてご確認いただき、申請書を作成してください。

  ○申請日について
    ・申請日は発送する日または窓口に持参する日を記載してください。
    ・変更申請の場合は、「(別紙)経営力向上計画」にも申請日を記載してください。

  ○変更申請について
    ・過去に認定を受けている方で、計画の実施期間内に取組内容や設備の追加等の変更がある場合は変更様式での申請になります。

  ○変更申請書について
  ・「平成○○年△△月××日付け」は直前の認定通知書に記載された認定日(右上の日付け)を記載してください。
  ・「1 変更事項 別紙のとおり」、「2 変更事項の内容 別紙のとおり」と記載してください。

  ○チェックシートについて
  ・「代表者名」の欄は、氏名を自署する場合は、押印は省略できます。押印する場合は、実印(法人の場合は法人実印)としてください。

  ○旧経営力向上計画の写しについて
  ・直前の認定通知書に添付してある「(別紙)経営力向上計画」の写しの右肩に「別紙:変更前」と記載してください。

  ○標準処理期間について
  ・標準処理期間は30日(共管の場合は45日)になります。不備がある場合には、手続きが長期化する場合もありますので、余裕を持った申請をお願いします。

  ○設備取得後の申請について
  ・経営力向上設備等は、認定後に取得することが原則です。
   例外として、設備を取得した後に申請する場合は、取得日から60日以内に申請が受理される必要があります。計画変更より設備を追加する場合も同様です。 

   
4. お問い合わせ先
○経営力向上計画の申請書作成・提出について
  北陸地方整備局 建政部 計画・建設産業課 
   TEL:025−370−6571 (平日8:30−12:00,13:00−17:00)

   <建設業>
     経営支援係 (新潟県)
     住宅宿泊管理業係 (富山県)  
     計画・景観係 (石川県) 
  <不動産業>
     不動産業係
   <建設関連業(測量業、地質調査業、建設コンサルタント等)・建築設計業>
     経営支援係
   
   ※事前審査をご希望の場合は、上記までご連絡ください。なお、窓口での審査は行っておりません。


○経営力向上計画の制度全般について(経営力向上計画相談窓口)
  中小企業庁 事業環境部 企画課
   TEL:03−3501−1957 (平日9:30−12:00,13:00−17:00)
  中小企業庁 事業環境部 財務課(「事業承継等」について)
   TEL:03−3501−5803 (平日9:30−12:00,13:00−17:00)

○中小企業等経営強化法に基づく税制措置について
  中小企業税制サポートセンター
   TEL:03−6281−9821 (平日9:30−17:00)
  中小企業庁 事業環境部 財務課(「事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例」について)
   TEL:03−3501−5803 (平日9:30−12:00,13:00−17:00)