建設産業情報



▲建設コンサルタント・地質調査業▲

建設コンサルタント・地質調査業の
「現況報告書」の提出注意点等について



現況報告書を提出される場合は、下記の点について注意して提出してください。

1.基本的な事項
(1) 提出期限は、決算終了後4ヶ月以内となっています。
(2) 提出部数は、正本が2部です。
(3) 返信用の封筒(A4サイズ、写本の返送に必要な額の切手貼付、宛名記入)を必ず同封して下さい。他の申請書類等と同時に提出する場合(建設コンサルタントと地質調査業の現況報告書を同時に提出等)は、申請書類等のと同数の返信用封筒を同封して下さい(同時進行とならない場合があります)。


2.作成上の注意点
( 1) 現況報告書の内容は、財務状況に関するものを除き提出日現在で記載して下さい。
( 2) 「役員の他企業役員との兼務状況」は、記入漏れのないようにして下さい。
( 3) 「他に行っている営業又は事業の種類」には、業種の他に許可番号・登録番号等も必ず記入して下さい。
( 4) 「直前1年の事業収入金額」には、決算期を必ず記入して下さい。
( 5) 「技術士等一覧表」は、技術管理者以外の技術士等を記載して下さい。
( 6) 「財務事項一覧表」の事業年度には、決算期を必ず記入して下さい。
( 7) 個人の貸借対照表には、注記事項として消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方針を記載する必要があります。
( 8) 記載する金額は千円単位です。端数は切り捨て又は四捨五入で整理してください。千円単位で記入していただくことから、記載した額を合計した額と決算により得られた額が相違する場合がありますが、合計額についても決算により得られた額を端数処理して記載してください。
( 9) 損失額や欠損額を記載する場合は、必ず( )書きとするか△を付けて記載して下さい。
(10) 各帳票間における同一科目等の額は一致させてください。
<例>
直前1年の事業収入金額の合計と損益計算書の完成業務(調査)収入の額
貸借対照表の資産合計(借方計)負債・純資産計(貸方計)の額
損益計算書の完成業務(調査)原価と完成業務(調査)原価報告書の完成業務(調査)原価の額


3.その他
(1) 提出先・問い合わせ先は、次の通りです。
 〒950−8801
 新潟県新潟市中央区美咲町1-1-1 新潟美咲合同庁舎1号館
 国土交通省 北陸地方整備局
  建政部 計画・建設産業課 測量業係
 TEL 025−370−6571
(2) 各種内容で電話問い合わせされる場合は、事前に良く調べて要点を整理した上でおかけ下さい。




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