大規模土砂災害に「備え」、連絡協議会を発足
~事業や整備局の枠を超えた連携で地域の安全確保へ~
岐阜県内の神通川、庄川流域において大規模な土砂災害が発生した場合に備え、平常時から関係機関の連携を促進するため、平成26年12月1日に高山市長を会長とする「神通川・庄川上流域大規模土砂災害対策連絡協議会」を発足しました。
東日本大震災をはじめ、大規模な地震や豪雨に伴う大規模災害が多発し、多くの人命が失われている状況を受け「災害対策基本法等の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、国・県・市町村等関係機関の情報共有の高度化、連絡・連携体制の確立が急務となっています。
神通川・庄川上流域は、大規模土砂災害の原因の一つである「深層崩壊」の危険性が相対的に高い地域であることから、当事務所では、関係機関が日頃から防災・減災に向けた情報共有や二次災害等の防止のための連絡調整、更には防災訓練等を実施するため、平成25年度から勉強会や協議会発足のための準備会を進めてきました。
本協議会の特徴は、土砂災害に関係する国、県、市村の砂防、防災部局に加え、国道、県道管理者も参加することにより、事業(砂防と道路)や整備局(北陸と中部)の枠を超えた連携ができ、緊急時における道路情報の共有や通路確保等、より円滑な対応が可能となるものと考えています。
今後、幹事会、連絡会、防災訓練を定期的に開催し、日頃から「顔の見える関係」を構築するとともに連携マニュアルを作成し、飛騨地域の防災力を高め、安全・安心な地域づくりのための「備え」をしていきたいと考えています。
【協議会メンバー】
高山市、飛騨市、白川村
岐阜県(危機管理部防災課、県土整備部砂防課、飛騨振興局、高山土木事務所、古川土木事務所)
国土交通省(高山国道事務所、神通川水系砂防事務所)
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