災害概要
平成19年7月16日10時13分頃、新潟県上中越沖の深さ約17kmを 震源とするマグニチュード6.8の地震が発生し、新潟県と長野県で最大震度6強を観測した。また、同日15時37分頃に、マグニチュード5.8、最大震度6弱の余震が発生した。この地震により、人的被害は死者15名、負傷者2,346名、住家被害は全壊1,331棟、半壊･一部損壊42,269棟に達したほか、パイプラインからの原油漏洩事故、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で火災が発生するなど、大規模な災害となった。
地震の概要
| 震源時 |
マグニ
チュード |
震源の深さ
（km） |
最大
震度 |
 （出典：気象庁ＨＰ 気象統計情報） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 月日 | 時分 | ||||
| 7月16日 | 10:13 | 6.8 | 10 | 6強 | |
| 15:37 | 5.8 | 10 | 6弱 | ||
| 21:08 | 4.5 | 20 | 4 | ||
| 7月18日 | 16:57 | 4.1 | 20 | 4 | |
| 7月25日 | 6:52 | 4.4 | 20 | 4 | |
 柏崎市内の住宅損壊状況 |
 一般国道8号が寸断（長岡市大積千本地先） |
災害対策機械等の派遣
- ヘリコプターにより広域的な被災状況を迅速に調査
- 対策本部車、待機支援車、衛星通信車で現地支援センターを設置し、災害対策現地支援を実施
- 衛星小型画像電送装置（Ku-SAT）により、崩落危険斜面の24時間監視を実施
- 照明車により避難所支援および夜間災害復旧作業を支援
- バリアフリー対応型災害用トイレを、災害時要援護者や高齢者の多い避難所に支援
 対策本部車、衛星通信車、待機支援車による 現地支援センターの設置（柏崎市役所前） |
 情報収集車（先遣用）による被災状況調査 |
 衛星小型画像電送装置(Ku-SAT)による崩壊斜面の監視 |
 新開発の斜面観測装置ロングスパン式地表伸縮計で、迅速に観測作業を実施 |
 バリアフリー 対応の災害用トイレで災害時要援護者を支援(柏崎市社会福祉センター） |
災害対策機械等の支援一覧
| 機械名 | 出動台数 | うち北陸 |
|---|---|---|
| 災害対策用ヘリコプター | 5機 | 1機 |
| 対策本部車 | 3台 | 2台 |
| 衛星通信車 | 1台 | 1台 |
| 待機支援車 | 4台 | 4台 |
| 照明車 | 32台 | 18台 |
| 遠隔操縦対応型ショベル | 1台 | 1台 |
| 災害用トイレ | 1台 | 1台 |
| 衛星小型画像電送装置(Ku-SAT) | 6台 | 6台 |
人的支援
- 道路緊急調査事前調査を実施 6名（うち北陸地方整備局職員6名）
- 新潟県の要請を受け、道路災害緊急調査団 3日間延べ305名（うち北陸地方整備局職員延べ87名）を派遣
- 新潟県の要請を受け、河川災害緊急調査団 3日間延べ173名（うち北陸地方整備局職員延べ104名）を派遣
- 国総研・土研による直轄補助河川現地調査を実施 11名（うち北陸地方整備局職員4名）
- 国総研・土研による被災建築物調査を実施 2日間延べ55名（うち北陸地方整備局職員延べ4名）
- 被災建築物応急危険度判定調査を実施 4日間延べ24名（うち北陸地方整備局職員24名）
- 下水道被害状況調査支援 4名（うち北陸地方整備局職員4名）
- 柏崎港港湾海岸災害緊急調査を実施 2日間延べ17名（うち北陸地方整備局職員17名）
- 災害復旧支援派遣 12日間延べ2,583名（うち北陸地方整備局職員延べ914名）
