平成24年10月12日（金）に第2回目の焼岳現地調査が行われました。この調査は焼岳の噴火対策を目的に平成22年3月に設置された焼岳火山噴火対策協議会が主催したもので、活火山である焼岳の状況を昨年より調査しています。この協議会は、岐阜、長野両県の32の関係団体で構成されており、会長は高山市長、副会長は松本市長が努めています。

　本年度の調査には、協議会から24名が参加し、その他オブザーバーとして岐阜県、長野県内の関係機関から13名、合わせて37名の参加がありました。国土交通省では、岐阜県、長野県内の関係する4事務所から12名が参加しました。

<参加機関及び参加者内訳>
　高山市（1名）
　松本市（1名）
　岐阜県飛騨振興局（1名）
　岐阜県古川土木事務所（3名）
　長野県松本地方事務所（2名）
　長野県松本建設事務所（6名）
　気象庁長野地方気象台（3名）
　国土交通省神通川水系砂防事務所（3名）
　国土交通省松本砂防事務所（4名）
　国土交通省千曲川河川事務所（1名）（オブザーバー）
　国土交通省高山国道事務所（4名）（オブザーバー）
　京都大学防災研究所付属地震予知研究センター（3名）（オブザーバー）
　信州大学農学部（5名）（オブザーバー）

　　7時15分に中の湯登山口を出発し、焼岳の下堀沢沿いを登り、噴煙の上がる焼岳北峰に10時30分に到着しました。
　山頂では、京都大学防災研究所の大見先生、長野地方気象台の藤田火山防災官、松本砂防事務所の柳川建設専門官から、それぞれ焼岳についての説明があり、関係機関が共通認識を持つことができました。