この研修会は、農業用水を活用した小水力発電の普及拡大を図ることを目的として、自治体や土地改良区、土地改良事業団体連合会を対象に開催されたものです。

　当事務所からは、小水力発電を行うために必要な河川法の手続きを中心にお話ししました。

　今回は、経済産業省、中部電力株式会社の方も講師として、電気事業法手続きや系統連携手続きについてお話しされ、発表後の質疑応答も活発に行われました。

　小水力発電に関する手続きの簡素化が進めば、普及拡大がさらに加速すると思われます。

　水路等を利用して小水力発電をしたい、という方は、長野県内の国交省河川事務所や長野県、市町村、地元土地改良区にご相談ください。