北陸地区土地政策推進連携協議会

～所有者不明土地対策に取り組む地方公共団体を支援します～

平成30年6月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（平成30年法律第49号。以下「所有者不明土地法」という。）が制定され、土地収用法の特例、地域福利増進事業、長期相続登記未了土地に係る不動産登記法の特例等の制度が創設されるとともに、地方公共団体へ国土交通省職員を派遣し、所有者探索等の業務を支援する仕組みが位置づけられました。

これらの取組を迅速かつ円滑に実施するため、去る平成31年2月5日に国、地方公共団体、関係する専門家から構成される「北陸地区所有者不明土地対策連携協議会」を設立しました。

本協議会では、所有者不明土地に関する諸問題について、意見交換や情報提供等を行うとともに、所有者不明土地の取得や使用に係る業務について、そのノウハウを提供することなどにより、市町村に対する支援、助言を重点的に進めていきます。

◆はじめに

・所有者不明土地問題とは

近年、人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の軽薄化等により、長年相続登記がなされないこと等により、所有者の全部又は一部が判明しない土地、いわゆる「所有者不明土地」が全国的に増加し、大きな社会問題となっています。

平成２９年度に地籍調査を行った土地のうち、不動産登記簿より所有者が判明しなかった土地の割合は約２２％、さらに所有者を探索しても最終的に所有者の所在が判明しなかった土地の割合は約０.４４％にのぼっています。今後、相続機会が増える中、何の対策も行わなければ、所有者不明土地は加速度的に増加してしまうおそれがあります。

こうした所有者不明土地は、公共事業の推進等の様々な場面においても、所有者の特定等のために多大なコストを要し、円滑な事業実施への大きな支障となっています。

所有者不明土地問題に対応するため、平成30年6月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（所有者不明土地法）が制定され、下記の新たな仕組みが構築されました。

１．所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとして、収用手続きの合理化と円滑化、地域福利増進事業の創設

２．所有者の探索を合理化する仕組みとして、土地等権利者関連情報を利用・提供できる制度の創設、長期相続登記等未了土地に係る不動産登記法の特例の創設

３．所有者不明土地を適切に管理する仕組みとして、財産管理制度に係る民法の特例の創設

４．地方公共団体の所有者探索等の業務を支援する仕組みとして、国土交通省職員の地方公共団体への派遣制度の創設

・所有者不明土地に対する政府の取組はこちら

í協議会からのお知らせ

・協議会の活動（令和５年度）を更新しました。（令和６年２月２６日）

◆協議会の活動

　・平成30年度

・令和元年度