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一般国道7号 山北改良の事業評価(再評価)

 山北改良は、事業採択後10年が経過した平成14年現在、完成がなされていないため、事業の再評価を行い、必要性などを確認しました。

1. 目的
山北改良は

 (1) 老朽橋の架け替えによる安全・安心なネットワークの確保
 (2) 交通安全対策
 (3) 冬期交通の確保

を目的とした事業です。
2. 費用の効果と確認
本事業にかかる費用と生じる便益により、算出される費用便益比は1.9となります。
費用便益比 = 1.9
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3. 位置
位置図
位置図
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事業経緯
平成 5年 事業着手
平成 6年 用地着手
平成 9年 工事着手
平成14年 明月橋架替工事着手
拡大図
拡大図
4. 事業概要
(平成14年度再評価箇所)
事業名 事業区分 事業主体 起終点 延長 全体事業費
一般国道7号 一般国道 北陸地方整備局
羽越工事事務所
自:新潟県岩船郡山北町大毎
至:新潟県岩船郡山北町北黒川
L = 2.5km 32億円
5. 事業の進捗状況と今後の見通し
 山北改良事業は平成5年に事業化され、平成6年度より用地買収に着手しました。延長2.5kmのうち、1.64kmについては既に供用を開始しています。平成13年度末現在の事業の進捗率は68%となっています。
 ひきつづき工事を促進し、平成10年代半ばに全線供用することを目標とします。
※進捗率=執行済み事業費/全体事業費
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 (1) 老朽橋の架け替えによる安全・安心なネットワークの確保
事業前

周辺の道路ネットワーク
一般国道7号を並行して走る一般国道345号は
 (1) 幅員が狭い区間(未改良区間)がある。
 (2) 大型車通行止区間がある。
 (3) 路上越波や大雨などによる事前通行規制区間がある。
といった状況であり、一般国道7号の代替路線として機能するには十分ではありません。

山北改良区間に架かる老朽橋
当事業区間には「明月橋」という老朽橋があります。
明月橋とは
1. 本線橋(車道部)は昭和39年の新潟地震で被災した万代橋(新潟市)の復旧に際して用いた仮橋を転用して、昭和41年に完成したL=47mの橋梁です。歩道橋は昭和56年に架橋しました。
2. 本線橋は荷重に対する耐力が不十分であり、本線橋・歩道橋ともに地震時の基準を満たしていません。

道路ネットワークと通行規制
道路ネットワークと通行規制
通行規制の基準・条件
(1),(4) 波浪による路上越波がある場合
落石等の発生する恐れが予想される場合
(5) 波浪による路上越波がある場合
(2),(3) 連続雨量150m/mを越える
(6),(7) 連続雨量180m/mを越える
雪崩の発生が予想される場合
明月橋位置
明月橋位置 明月橋位置
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明月橋の損傷状況
明月橋の損傷状況
事業後
信頼性が確保され、地震などの災害に強い道路ネットワークの強化を図ることが出来ます。

 (2) 交通安全対策
事業前
線形不良箇所で、しばしば重大な事故が起きていました。
線形不良箇所
事故
事業後
供用済みの区間において、事故率が減少しました。
改良後
北中地区付近
事故率の減少
H15年1月現在供用済みの区間1.6kmの事故率
物損事故は除く
(1)はH2年道路交通センサス、(2)はH11年道路交通センサスの交通量を使用した。
事故率=  区間における1年間の交通事故による死傷事故件数(件/年)  ×1億
 日交通量(台/日)×区間延長(km)×365(日) 
(1年間で、区間において何台かの車が合計して1億km走行するにあたり、交通事故が何件起きたか。)

 (3) 冬期交通確保
事業前
 山地部に位置し降雪量が多く、十分な堆雪幅が確保されていないため、除雪作業が困難でした。
幅員
降雪量が多い(吹雪のため視界不良)
事業前写真
大型車のすれ違い困難
事業前写真
降雪後、歩行者交通の確保が困難。
事業前写真
事業後
 供用済みの区間において、道路幅員が広くなり十分な堆雪幅が確保され、冬期交通に支障をきたすことが少なくなりました。
幅員 事業後写真

 費用と効果の確認
 道路整備の効果は多種多様ですが、このうち金額に換算できる効果に限定して、もたらされる便益を算出すると25億円となります。
 これに対して、建設や維持管理にかかる費用は13億円です。
 したがって、本事業にかかる費用と生じる便益より算出される費用便益比は 1.9となります。
基準年における費用及び便益の現在価値
現在価値のための割引率:4%
基準年次:平成15年
検討年数:40年

■便益
 基準年における
 現在価値(B)
走行時間
短縮便益
走行経費
減少便益
交通事故
減少便益
25億円 24億円 1億円 0億円

■費用
 基準年における
 現在価値(C)
事業費 維持管理費
13億円 9億円 4億円

■費用便益分析結果
費用便益比
B / C = 1.9

※交通事故減少便益以外の便益額及び費用は整数止めとする。
※便益及び費用の合計は、表示桁数の関係で計算値と一致しないことがある。

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